1948-03-22 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第3号
地租、家屋税ごときは課税標準は固定しており、管業税は實績課税であり、住民税はその性質上賦課總額に制限があり、インフレの進行に伴うて地方財政に彈力性を持たせるような措置は少しも採られておらん。
地租、家屋税ごときは課税標準は固定しており、管業税は實績課税であり、住民税はその性質上賦課總額に制限があり、インフレの進行に伴うて地方財政に彈力性を持たせるような措置は少しも採られておらん。
しかし來年の一月の確定申告においては、その年の所得の實績課税となるのであります。結局においてこの追加豫算だけをこの際取上げるということはできないのでありまして、年分の六千六十九億を對象にして考えてみたいと思います。
○前尾政府委員 直接税、殊に今所得税がある程度時期的にずれるということによりまして、直接税がこういうインフレーシヨンのときに不適當でないかというふうに拜承いたしたわけでありますが、その點に關しましては、從來の實績課税という方法では、とうてい經濟變動の多いときに適合しないというような意味合からいたしまして、豫算課税に直した次第であります。