1991-09-25 第121回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
特に寡占価格なんかの問題は、これはむしろ強化をしていかなければ本当の意味の自由競争、市場性が貫徹されないと思うんです。 そこで私は、そこはかなり厳格にえり分けていく必要があると思うんです。実際、時代の変化の中でもう不必要だし、何というか拘束だけの意味で残っているものがもちろん幾つかあるんですが、問題は物価との関係でこういう規制の緩和は必要である、逆にこういう面では強化が必要だと。
特に寡占価格なんかの問題は、これはむしろ強化をしていかなければ本当の意味の自由競争、市場性が貫徹されないと思うんです。 そこで私は、そこはかなり厳格にえり分けていく必要があると思うんです。実際、時代の変化の中でもう不必要だし、何というか拘束だけの意味で残っているものがもちろん幾つかあるんですが、問題は物価との関係でこういう規制の緩和は必要である、逆にこういう面では強化が必要だと。
しばしば言われます内外価格差というものにつきましても、これはその原因については、単に流通構造だけではございませんで、我が国の寡占価格あるいは寡占企業の行動パターン、こういうものについても注意を喚起する方が少なくないことも見落としてはならない点だろうと思います。
○片上公人君 最後に、桜井参考人にお伺いいたしますが、一九八〇年の米国の規制緩和について、この間話が出て、先ほど参考人も簡単に触れられましたけれども、これにかんがみまして、我が国におきましても急速に寡占化が進み、中小零細業者の倒産、一部大手事業者の下請化の進行、寡占価格の形成など、深刻な事態に立ち至る危険性もあるという、こういう見方は承知しておりますけれども、先ほどの参考人のお話、もう少し詳しく分析
○政府委員(橋口收君) 価格の同調的引き上げに関する独禁法十八条の二の規定でございますが、これは御承知のように、昭和三十年代の後半に盛んになりました管理価格論ないし寡占価格論から発したものでございまして、少数企業が一定の市場分野におきまして占拠率が高い場合には、メーカーの意思によりまして価格が左右されやすいと、しかもメーカー間に相互に意思の決定とか意思の形成ということがなくても、価格が引き上げやすいと
したがって、寡占価格が形成されておったりしてはそれが吸収されないわけです。したがって、現在の石油事情その他を考えますとその可能性は非常に小さいのではないか、私はそう考えます。
そして、こういうふうな形で、巨大資本が連合作戦をもちまして食品業界というものを制圧してくるような形になってしまいますれば、当然寡占による弊害が出てくるだろうし、寡占価格、管理価格が形成されて国民生活が圧迫されてくるのではないか、こういうふうなことも考えております。
○神田委員 時間が余りありませんのであれですけれども、いま独占禁止法の改正強化、こういうことが問題になっていまして、管理価格、寡占価格、独占価格、こういうことが問題になっております。
なお、今後ともそういう動きがあるとすれば直ちに公正取引委員会等と十分協議して、不当な独占価格あるいは寡占価格的な行動をとるようなことのないように監視していきたい、そういう考えでおります。
どの業界も、基礎産業におきましては、すべて六社もしくは八社というものが大体を占めておるのですが、寡占価格を形成されないようにするにはこういう分割以外に方法があるかどうか、あるいは外国の例としてはどういうような形をとっておるか、海外にも詳しい方々ばかりでありますから、こういう問題についてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
大企業の現在の状態、寡占状態、そこで寡占価格カルテルというものが起きてくる。それに対する歯どめは独禁法の改正でやらなければならぬのです。同時に、中小企業の分野というものを確保して、そして調整をしていかなければならぬ。しかし、それは競争という原理を抑えてはならぬ。こういう意味で、それは法律の運用によってできると私は思うのです。
大企業の寡占化ということは、言うまでもなくこれは寡占価格というものをつくり上げる、さらに画一的な生産とサービスというものが行われてくる、あるいは地場産業をつぶしてしまうことによって日本の伝統工芸というものが失われてしまうということで、これは大変に重大な問題である。文化的な面から言ってもそういうことが言えるのではなかろうかという考え方の上に私は立ちます。
だから、大きいことは悪いことじゃない、その方が能率的だ、価格を見ても、通産省で計算すれば、かえって寡占価格の方が競争があって値下がりしているじゃないかという、こういう論理もありますが、それは部分的なある時期の話でありまして、そういう体制を長期的に続ければ取り返しのつかない状態になる。
したがって、この問題にどう対処していくかということが非常に大事な問題であると心得ておるわけでございますが、癒着というお言葉をお使いになりましたけれども、私どもどういう意味か理解に苦しむわけでございますが、あるいは寡占価格とかそういうものを指してお話しであれば、また違った形でお答えができるのじゃなかろうかと思います。
私ら、頭が悪いし、田舎の者だし、一般大衆だから、一般大衆の目から見ると、寡占価格というものが他の物価の上昇率に比べて著しく高いということになれば、企業分割も大いにやるべしだ。
そのほか、恐らく渡辺委員のお話は寡占価格等の問題にお触れになろうかと思いますが、また御設問に応じてお答えをいたしたいと思います。
同時に、いまおっしゃったいわゆる寡占価格、私どもの言葉で言えば独占価格、大企業の製品の値上がりというものも大きなやっぱり要因になっていると思うんですね。 そこで、長官にこの点で一言だけ伺いたいんですが、昨年もそうだったと思うんですけれどね、公共事業費を大幅にふやして景気を刺激するんだという方針で昨年の公共事業費を大幅にふやしたた。
また、寡占価格等について絶えずその分析をし、その行動を監視していくということも大事なことの一つではなかろうかと思うわけでありまして、競争政策が安定成長下において非常に重要な政策の一つであると考えております。
それから公共料金は上がるし、新価格体系といって独占価格、寡占価格をどんどん上げた。所得税減税も問題ですが、やらなかった。福祉は切り詰めた。こういうことですっかり冷え込んでおるのだと思いますね。私は景気対策としましては、やはり減税は一つの突破口です。カンフル注射みたいなものです。アメリカでは二カ年間をまたにかけてやっておりますが、しかし、日本では調整減税だけをやったのであります。
したがいまして、寡占価格というものについて十分注意をして見守っていかなければならないと思うわけでありますが、現在までのところの寡占価格がどうであるか、この弊害がどうであるかという評価につきましては、私どもは現在そのようなものがはっきり出ているという認識はいたしておりません。この点は、公取その他と十分これから研究をしていかなければならないと思っております。
第二は、物価対策に関連をいたしまして、さきに衆議院を通過した独占禁止法の改正案を早急に提出され、成立を図るとともに、寡占価格規制法の制定を図るべきだと思いますが、いかがでございましょうか。 第三に、中小企業について。
寡占価格規制法を設定すべしというお話でございますが、これは両面の効果があると思うのです。いまこの寡占価格問題、これはまあ重要な問題でございまするけれども、これを法律をもって規制する——まあ独占禁止法である程度のことはできまするけれども、法律をもって規制するということになりますと、さあ、その法律をいかなる法律にするか、なかなかむずかしい問題でありますので、慎重に検討さしていただきます。
○野間委員 私、商工委員会の中でも何度も質問をしたのですが、私の評価としても、集中が進むにつれて、たとえば価格が、自由競争でなくて、これは寡占価格と申しまして、同調的な値上げを中心としてああいう形で硬直していく。これは経済成長の過程の中での大きな問題でもあったわけです。
そこで、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、大臣、不況下で物が下がらない原因というものがここにはっきり公取の調査結果によって出ているわけでありますけれども、そこで言われているように、安定成長のもとにおいてはどうしても協調的な企業行動というものが避けられない、そこに寡占価格の形成とか新規参入の阻止などというものが出てくる、産業政策としてこれから十分考えなければならない問題だ、こう言われているわけでありますが
ですから、この生産集中度が価格に影響したかどうかという点については、公取委員長も一つの見方だと言われておるわけでありますけれども、しかし現実にそれが価格に影響していることは間違いないわけでありますから、これは当然、大臣もいま言われましたように、早急な善処によって、こういう寡占企業に伴う寡占価格というものあるいは価格の硬直といいますか、こういう問題については特段の消費者利益を守るための手だてをしていただきたいと
だから、ひとりでに寡占価格というものが形成されるような仕組みになっておる。したがって、独禁政策のあり方を違った観点でやらないと——公取委員会でやりなさいという意味じゃないのですか、この寡占体系の中で消費者を守るという立場からすれば、若干違った視野の何かが要るのじゃないだろうかという点で検討をなされなければならないのじゃないだろうか、こういう感じがしてならないのです。