2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
他方で、急速に成長する世界のクラウド市場につきましては、海外クラウド企業の上位八社が八割を占める、そうした寡占的な状況になっており、日本企業のシェアは二％程度にとどまっていると推計されております。これまで以上にクラウドが社会経済を支えていく基盤となる中で、日本において信頼できるクラウド事業者が育ち、根付いていくということを期待しているわけでございます。
他方で、急速に成長する世界のクラウド市場につきましては、海外クラウド企業の上位八社が八割を占める、そうした寡占的な状況になっており、日本企業のシェアは二％程度にとどまっていると推計されております。これまで以上にクラウドが社会経済を支えていく基盤となる中で、日本において信頼できるクラウド事業者が育ち、根付いていくということを期待しているわけでございます。
特に、デジタル分野につきましては、もう御承知のとおり、データを集積して、それをＡＩで解析、利活用することが競争力の源泉になりまして、ＧＡＦＡと呼ばれるようなデジタルプラットフォーム事業者の市場支配力が強まっておりまして、いわば寡占状態にございます。
先ほど、ちょっと、一つ、私、言い間違いをしまして、訂正をさせていただきたいんですけれども、企業の寡占度と投資の関係について、企業の投資が最も促されている環境を過度な競争と申しましたが、適度な競争の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
この制度の趣旨でございますが、当然のことではございますけれども、こうした事務の独占や寡占を図ろうという趣旨のものではございませんので、新たに仮に申請があった場合に、取引所としては、こうした株式事務を適切に行う体制の整備状況あるいは財務や業務の継続性などについて審査を行いまして、業務の遂行体制等が認められる場合には機関として承認を行うと考えております。
企業の寡占度と投資の関係につきましては、競合企業が乱立をして価格競争が激しく行われる環境では、投資が進みません。他方、寡占が進み、競争がなくなると、投資が減退をいたします。すなわち、過度に競争が行われている環境において企業の投資が最も促進されることが学術的には実証されているということであります。
それは、優越的な地位を利用しての寡占、独占の排除、あるいは国民生活、国民経済の基礎である金融システムの中核を担う銀行がまさに公器として役割を強く求められてきたからにほかなりません。
○政府参考人（大坪新一郎君） 御指摘のとおり、内航海運業者のほぼ全ては中小企業でありまして、取り扱う貨物は主に鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資でありますので、これらの荷主企業は寡占化が進んでおります。その下で、重層的に専属化、系列化せざるを得ないという事業構造になっておりまして、低い収益性を甘受している状況にあります。
全国の自治体ＩＴ市場は一部の業者による寡占状態になってしまうのではないかと非常に心配されています。 そこで、総務大臣に伺います。 一部大手ＩＴ企業による市場の寡占が進まないように、そして地域の中小ＩＴ企業、地域情報サービス会社が活躍できるように、ガバメントクラウドと標準システムを中心とする自治体デジタル化においても地域情報サービス会社が活躍できるスキームを制度化すべきではないでしょうか。
そういう中において、実際にこういうような、ワクチンもワクチンナショナリズムで寡占状態にあって、そして、その原材料、資材においても供給されなくなってきているという事実を真っすぐに見ないと、またこれはサプライチェーンの問題と同じように、供給できなくなってきた場合においては大きな障害が出てくると思います。
○本村委員 寡占化していないかという情報開示も是非やらなければいけないというふうに思っております。 自治体の事務には、法定受託事務、自治事務、法令に基づくものに自治体が上乗せをしている事務、そして法令に基づかず任意に行っている自治事務がありますけれども、それぞれ、今、システムを構築し、活用しております。
○本村委員 今後、寡占化していないかどうか、情報公開というものはなされるべきだと思いますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。寡占化していないかのチェックができるようにするべきだと思いますけれども。
デジタル格差への憂慮、個人情報の漏えいや目的外利用への危惧、監視社会に対する不安、デジタルプラットフォーマーの情報の独占、寡占への懸念。強いものだけがデジタル化の恩恵を得る社会にしてはなりません。 そして、誰一人取り残さないという考え方の下、デジタル対応が困難な人へのアウトリーチやユニバーサルデザインということを進めることが不可欠です。
一方で、ネットワーク効果などにより独占化、寡占化しやすく、不公正な取引慣行やプライバシー侵害の温床になることが世界的にも問題視されているところであります。そこで、競争政策の一般法である独禁法を厳格に執行するために、体制の強化とともに各種のガイドラインを整備するとともに、事前規制として透明化法を昨年、制定、共同規制のアプローチで独禁法を補完して、デジタル市場の諸課題に対応をしております。
例えば、局長、足下でモバイル料金の引下げがなされたとしても、今私が申し上げたような競争政策的観点をもし軽んじるようなことがあったら、菅政権が終わった後に、再び寡占構造で料金が引上げがなされるようなことが、経済理論的にはあり得るわけです。
だから、いろんなプレーヤーが活躍できる市場、多様な電源を選択できるようにするために、やっぱり市場の寡占状態から公正な競争環境を整えることが必要だということを述べて、質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、選挙公約というのは、競争を促して料金を引き下げる、寡占状況から脱却して、引上げ、競争が働く環境をつくるというのが私の公約です。
しかし、この三社における寡占状態というのはもう鉄板状況で、コンクリート状況で、全く改善されなかったんです。これがまともな競争の中でできた料金だったら我々はそんなこと言いませんよ。公取だって寡占状況と認めているんです、異常な状況だということを。
私自身は、日本の携帯電話三社で十数年にわたって九割以上寡占状況にある、競争が全く働かない、世界で一番高い料金になっているじゃないですか。そうしたものを競争ができるような環境にするのが、私は私の役割、政治だと思いました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 三十年来の政策というのは私から答える立場にないと思いますけれども、少なくとも、現在の携帯料金が三社で十年以上寡占、九割以上の寡占状況があって、世界でも最も高い水準で行われていることは事実じゃないでしょうか。国民の財産、貴重な財産である電波の提供を受けてこれ運営しているわけでありますから、そこは、やはり廉価で、そして競争の働くということが大事なんじゃないでしょうか。
独占、寡占による高止まりは改める余地があります。 しかし、だからといって、高額接待を含めた癒着も談合もいとわない、求められる議論のプロセスも省略して構わないというのでしょうか。総理が掲げた政策の下でこうした事態が蔓延しております。総理の政策に反対する者は左遷する、その反面、従う者は何をやっても許されるような空気をつくってきた。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私自身の携帯引下げというのは、政策で、国民の皆さんの大事な電波を、その提供を受けて営業しているのが当時携帯三社でしたから、その三社が九割を超える寡占状況を、長年に寡占状況でありながら何らの競争も働いていない、そのうち世界で一番高い料金水準になっていたことも事実じゃないでしょうか。
携帯料金値下げだって、三社が寡占状況で、十年も、日本の利益率のベストテンにずっと入り続けているわけですから、九割を超えている。そして、国民の皆さんの財産である電波の提供を受けていますから、それは、私は変えたいと言ってやることは政治家として当たり前のことじゃないでしょうか。ですから、携帯料金が今、物によっては三分の一程度値下げになったということもこれ事実だと思います。
ただ、携帯電話の場合には、周波数が有限希少でございますので、寡占的な市場になりがちでございます。こういった場合に、一定の公的関与によって料金の引下げを促していくということは十分に妥当性があると考えております。
しかし、ずっと三社による寡占状態が続く不健全な市場の中で高止まりしていたという現状、これは何とかしなきゃならない。それで、公正取引委員会にも協力を得たわけです。 一方、これは重要な産業でありますので、やはり、経営状態というのもしっかりしてもらわないかぬし、日本が誇るこのクオリティーもずっと維持してもらわなきゃいけません。
○菅内閣総理大臣 国民の皆さんの財産であります電波の提供を受けている携帯事業者が、三社が寡占状況にあって、世界でも最も高い水準の携帯電話、分かりにくい、いろいろな問題がありましたので、私自身、岡本委員を始め公明党の皆さんから署名も頂戴をしました。