2003-06-13 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
特に、厚生労働省所管の公益法人は千二百余りの多きに上っておりますが、ここ数年を見ても、さきに判決の出たＫＳＤ事件とか病院寝具協会にかかわる厚生省汚職など、多くの問題が露呈し、国民の批判を集めてまいりました。
特に、厚生労働省所管の公益法人は千二百余りの多きに上っておりますが、ここ数年を見ても、さきに判決の出たＫＳＤ事件とか病院寝具協会にかかわる厚生省汚職など、多くの問題が露呈し、国民の批判を集めてまいりました。
例えば国立病院に対しての取引関係ですけれども、寝具協会の会員がそのままずっと占め続けているような実態があるのじゃないかとか、そしてまた、私も地元に帰りますと、こうした大手の業者が、民間の病院に対しては価格を極端に引き下げて参入を防いでいるような実態があるのじゃないかとか、そういうような声を聞きます、具体的な数字がどうだというわけではありませんけれども。
○矢部政府委員 病院寝具の件につきましては、平成六年六月に公正取引委員会が、日本病院寝具協会に対しまして、独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告を行いました。 その内容でございますけれども、病院向け寝具の賃貸、洗濯業者が病院と契約する場合に、業務代行保証と申しまして、その者が業務を行うことができないときにかわりの者を、保証人を立てなければいけない、こういう仕組みになっております。
寝具の問題につきましては、日本病院寝具協会に対しまして、公正取引委員会の方から勧告、警告等が、九四年ですか、出されております。この措置の経緯について若干御説明をいただきたいと思います。
「受託者は社団法人日本病院寝具協会又は個別の業者等による代行保証を確保しておくことが望ましいこと。」と言っているのですよ。従前とどこが違ったんだと言ったら、「個別の業者」を入れたと言っているんですよ。 独禁法違反をして指摘をされた、警告を受けた協会をまた推奨しているんですよ、厚生省が。こういうばかなことをやっているんです。
したがいまして、具体的に、従来、寝具協会がやっておりました代行保証制度そのものは事実上廃止をされている。
○谷（修）政府委員 先ほど来御議論のございます寝具の代行保証制度でございますが、これは従来、日本病院寝具協会に代行保証をやらせるという形でございましたけれども、平成六年の公正取引委員会からの勧告、警告がございまして、個別の業者による代行保証を認める、あるいは今回新たに複数の洗濯施設を有する事業者と委託契約を結ぶといったような形に改めたところでございます。
この事件も、厚生省が、公益法人であります病院寝具協会、これを唯一の業務代行保証というものに指定をいたしまして、その協会員であります綿久寝具などの会社が不当に仕事を独占をするような、そういうことが指摘をされたところでございます。
このようなことを端的にあらわす一つの病院寝具協会の機関誌がございます。その機関誌「病院寝具」にはこういうふうに書かれております。「関係国会議員、病院団体、厚生省などに対して全力を挙げて陳情を繰り返したが、その結果、幸い、基準寝具の設備保険点数が引き上げられた。」というような記述がなされております。
○仙谷委員 実は、以前厚生省で、日本メディカル給食協会とか寝具協会というのが規制なき規制をつくって、業者そのもの、つまり給食業者そのものをどうのこうのするのではなくて、医療機関、病院に対して、ストライキの代行保証のない給食業者を入れてはいかぬよ、寝具の業者を入れてはいかぬよ、こういうことをやって、ほとんどがメディカル給食協会に入っておった。大問題になりましたね。
私、さきの臨時国会で、総理に対して、悪徳商法を行っている病院寝具協会などから多額の献金が渡っている、この業界は医療保険財政に大穴をあけているじゃないかという問題についてただしました。しかし、この医療保険財政の圧迫という点では、寝具もひどいけれども、この製薬業界、高薬価で巨額の利益をむさぼっている製薬業界の責任はけた違いのものであります。
本院においても、さきの臨時国会で、ジェイ・ダブリュー・エム元役員、大株主の村田士郎氏が、寝具協会、同政治連盟等から総理や厚生大臣に多額の献金をしていたことが明らかになって、ここで、今回福祉を食い物にした彩福祉グループなどの厚生省疑惑解明のために、村田士郎氏の証人喚問を要求したいと思います。委員長において取り計らいをお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
二つ三つ挙げさせていただきたいと思いますが、一つは、日本病院寝具協会や、日清医療食品についての政治家、厚生省をめぐる疑惑でございます。 二つは、泉井石油商をめぐる疑惑であり、さきに元運輸事務次官が逮捕されましたが、新たに元通産事務次官をめぐる疑惑が浮上をいたしております。 また三つ目には、彩福祉グループからの一千万円を超える収賄で逮捕されました茶谷滋の件でございます。
小泉厚生大臣も、八八年十二月、大臣になったとき、当時の寝具協会会長であった安倍晋太郎氏から、よく気をつけておいてくれよと言われたとみずから述べています。同協会は寝具診療報酬引き上げの要望を行い、点数は十四点から十五点に引き上げられました。
まず、病院寝具協会にかかわる疑惑であります。 十二月の国会の論戦でも、特定の企業を中心にしたグループが、厚生省がつくった制度を足場に病院寝具や病人用の衣類、病衣の独占をはかった上、政界に働きかけて健康保険の加算点数の大幅なつり上げをはかり、不当な利益を得ていたことが問題になりました。
この前も指摘したけれども、日本病院寝具協会の定款には、会長の権限というのは明確に書かれていて、この前厚生省も読み上げましたでしょう。しかも、何もやってこなかったということでは済まないんです。 病院寝具協会の会員でなかったために病院との取引を不当に制限された、こういう業者はたくさんおります、寝具業者で。そのうちの一人に、北九州市にあるエルゼという会社があります。
百六十六施設、国立病院でいいますと、七割を超えるところが病院寝具協会の理事か元理事になっているんです。つまり、圧倒的に国立病院の仕事がこの仕組みによって、そして寝具協会の役員のところへ行っている。何でこんなことになるのか。私は政治家の責任もまた重大だと思いますよ。 同時に、天下りですよ。
大臣、予算委員会での私の質問に対して、日本病院寝具協会の会長を務めたのが九二年の五月二十六日から同年の十二月十一日までだというふうに答弁されました。しかし、私が調べた資料とはこれは明白に食い違っています。昨年、寝具協会は三十年を迎えまして、三十年史を発行しておりますけれども、それによりますと、平成四年五月二十六日から至る現在、つまり昨年までやっておると。
きょうは厚生省と日本病院寝具協会の関係についてお聞きをしたいと思います。 御承知のように、日本病院寝具協会、それから同支部等は八件、九四年六月二十四日に公正取引委員会から独占禁止法違反で業務独占をやめるようにという勧告、それから警告を受けております。
○渡辺孝男君 この評議員の中に寄附を行った日本病院寝具協会の村田士郎理事長とメディカル給食協会の中村清彦会長が入っているようですが、間違いありませんか。
○渡辺孝男君 この財団に社団法人である日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会より寄附金が入っていますが、その金額は幾らですか。
第四に、日本病院寝具協会などの公益法人に厚生省出身者が再就職し、医療や介護の既得権益を握るといった事態も明らかになりつつあります。厚生大臣、厚生省が許可する公益法人に関して、厚生省ＯＢの再就職、補助金交付などの実態を調査し、委員会審議に間に合うように国会に報告されることを求めますが、いかがでしょうか。
○松本（善）委員 もう一つ、事実関係をお聞きしたいのですが、参議院の予算委員会で、あなたは日本病院寝具協会会長に九二年五月二十六日から同年十二月十一日まで就任していたことを認められましたけれども、その後、九五年五月二十五日から九六年十一月七日まで同協会の会長だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、小泉さんのこの寝具協会との関係での言動を詳細に調べました。一々細かく言いませんが、全部文書があります。厚生大臣として診療点数問題の要望を聞いたという記事があります。あいさつとして、寝具協会の事業は医療関連事業の中核を占める、寝具協会の重要性は厚生大臣のとき認識を深めている、寝具協会の役割は極めて大きい、三回にわたって出ております。これは小泉さんの言動ですよ。
○小泉国務大臣 病院寝具協会にしても、病院の環境水準の向上やあるいは衛生水準の向上に寄与している面も随分あると思います。 私は、政治信条として、献金を受けたからといって自分の政治信条を左右されることはありません。
○筆坂秀世君 いやいや、寝具協会では九三年になっています。
さて、次にお伺いしたいんですが、日清医療食品、日本医療食協会、日本メディカル給食協会、日本病院寝具協会、この四つにつきまして、企業、団体事業の概要を御説明願います。
○政府委員（谷修一君） 今、村田氏のことでございますが、病院寝具協会の理事長をされておられますが、既に辞意を表明されているというふうに聞いております。 日清医療食品につきましては、現在、社長をやっておられるんじゃないかというふうに承知をしております。
○政府委員（谷修一君） 病院寝具協会及び医療食協会について公取からの警告あるいは勧告を受けた後の対応について御説明させていただきます。
それで、九五年にも、あなたはこの寝具協会の最大手の企業であるワタキューセイモア社から献金を受けているじゃありませんか。五十万円の献金が届け出てあります。ですから、公取が摘発した以降も献金をもらい続けているわけですよ。この政治的道義的責任ですね、これをお述べにならないのですが、いかがですか。
例えば寝具協会について言えば、彼らが悪用していたのは業務代行保証制度というものであります。これは厚生省の通達に基づく措置でありますが、寝具リース業者が病院と契約する場合に、その業者が天災や事故で一時的に寝具供給ができなくなった際に、その業者にかわって業務を代行する契約をあらかじめ寝具協会と結ぶということを義務づけるという通達であります。
私は、その点ははっきり当事者に当たって寝具協会の関係者から証言を得ております。 寝具協会が公刊した出版物がありますが、そこにも会長職としてあなたの名前が記載されております。九二年五月の総会で選出されております。これは事実ですよ。名誉会長じゃありません。名誉会長なんという職は寝具協会にないのです。 「病院寝具」というパンフレットがあります。
その中の一つに、社団法人日本病院寝具協会への警告がございまして、この事件の概要を申し上げますと、病院等向けの寝具の賃貸業者ですとか洗濯業者が病院と契約を締結する場合には、社団法人日本病院寝具協会のいわゆる業務代行保証というものを得なければならないこととされているわけでございますが、この病院寝具協会は、その業務代行保証を引き受けるに当たりまして、あらかじめ近隣、近県の会員から意見を聴取すること、あるいはまた
事件の元凶となった彩福祉グループにかかわる人物が代表者となっている日本病院寝具協会、日本医療食協会の関連政治団体などから、総理の政治団体には合計七百五十万円、三塚蔵相系には千百五十万円、小泉厚相系には三百五十万円の政治資金が提供されていました。適正に処理されている、どこに問題があるの、という総理の言葉には、問題の所在も国民感情もわからない言葉として暗然たる思いであります。
御指摘の日本病院寝具協会についてでありますが、平成五年及び平成六年の公正取引委員会からの勧告、警告を十分踏まえ、今後とも公正な競争を阻害するようなことがないよう関係団体にこうした趣旨を伝えていくとともに、必要があれば制度自体の改善も行ってまいりたいと思います。
橋本総理と小泉厚生大臣は、岡光前事務次官が利益供与を受けた小山氏の関連会社ジェイ・ダブリュー・エムの大株主が関係する日本病院寝具協会及び日本メディカル給食協会から政治献金を受けているとのことでありますが、そのことが岡光氏の処分を鈍らせたのではないかという見方もあります。 私は、福祉行政の周辺に政治連盟をつくり、そこから政治資金を得るという仕組みがあることを今回の事件で初めて知りました。