1953-11-06 第17回国会 参議院 人事委員会 第3号
それから次の請願の第百十八号寒冷地給及び石炭手当の支給に関する法律中の寒冷地給の支給区分を、最低一級地を二割とし最高五級地を十割にするというこの請願については、なお公共企業体の職員に対して本法律を適用することに明文化する条件等もありますが、これらの点については、大体願意妥当なるものと考えますから、寒冷地給制度の総合的な検討の際に十分人事院当局は考慮してもらうという意味で、これを採択することの動議を提出
それから次の請願の第百十八号寒冷地給及び石炭手当の支給に関する法律中の寒冷地給の支給区分を、最低一級地を二割とし最高五級地を十割にするというこの請願については、なお公共企業体の職員に対して本法律を適用することに明文化する条件等もありますが、これらの点については、大体願意妥当なるものと考えますから、寒冷地給制度の総合的な検討の際に十分人事院当局は考慮してもらうという意味で、これを採択することの動議を提出
みにした形において解決の方向へ一挙に押しやられるということについては、かなりそれぞれの地方においては深い関心を持つて注視しておるということ、まあ大体以上のような条件というものが地域給に対する地方の諸君の不安と動揺の原因でもあり、又その実情でもありますが、更に東北地方としては、山形県と秋田県と青森県だけでありますが、これは恐らく岩手県、宮城県等においても同様と考えられますけれども、薪炭手当制度、寒冷地給制度
○委員長（木下源吾君） 新潟県のやつはこのまま採択、山口県のやつは一応保留、それから岩手県のやつは採択、只今の百九十二号、百九十六号は新潟県の寒冷地給制度を恒久的なものに制度化して呉れということ、これは採択して御異議ございませんか。如何ですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
寒冷地給制度とともに、石炭手当の支給は一日も早く制度化しなければならないというのが、北海道の全官公吏の心情である。それはそれとして本年度の石炭手当について、さきに決定された所帯主三トン八千百円、独身者一トン二千七百円ではとうてい冬期使用する暖房炭を手配することはできない。そのために非常な生活不安を生じておる。