1986-03-27 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
まず、公営住宅建設事業の関係でございますが、多雪寒冷地区におきましては一般的に主体附帯工事費のかさ上げを行っておりますが、さらに高床構造等の雪害防除工事を行う場合には主体附帯工事費を増額するという措置をとっております。
まず、公営住宅建設事業の関係でございますが、多雪寒冷地区におきましては一般的に主体附帯工事費のかさ上げを行っておりますが、さらに高床構造等の雪害防除工事を行う場合には主体附帯工事費を増額するという措置をとっております。
○横瀬説明員 義務教育諸学校施設費国庫負担法におきまして、いま先生がお話しのとおり、積雪寒冷地区分は一級、二級とその他に区分されているところでございます。この指定基準は、それぞれ平均気温であるとかあるいは積雪量であるとか、そういうことで当然決まっているわけでございますが、地方交付税法の場合の級地の区分と違いますのは、私どもの方は、当然ながら施設の区分でございます。
○中村利次君 大いに期待いたしますけれども、五十四年度といいますと、特に東北地区は非常に寒冷地区ですから、よほど急ぎませんと、いわゆる何月ごろでしまうか、九月か十月、いや九月ということはないでしょうけれども、十月か十一月ごろまでに実現をしなければこれは問題にならないと思いますが、いかがでしょう。
たとえば、寒冷地になるかならないかという区分の基準は、積雪量で申しますれば四十センチ、気温で申しますたば摂氏一度という点で寒冷地区分の基準にしたわけでございます。
一、地理的条件からトラック輸送が最適であるので、輸送路の道路の整備と除雪対策（特に久、期の輸送確保のため） 一、多雪寒冷地区であるので、特に外科医等医師の確保と医療施設の充実 一、留萌港の北炭貯炭場使用許可（トラック輸送の場合の使用許可） 一、国鉄恵比島駅に、業者負担によらない石炭積み込み用ホッパーの設置の四点であります。 留萌市における陳情の中で特記すべきは、小平町であります。
○鴨田政府委員 寒冷地区の特別措置につきましては、従来の考え方からいたしますると、御承知のような地区でありますので、かりに積雪にいたしましても五カ年平均五十センチ以上、あるいは累年温度平均摂氏零度以下というふうな地区ではございませんし、また交通の面からいたしましても、四十五号線に、一級に昇格するまでの地区でありました当時は二級国道でございまして、交通量も現在よりも非常にわずかであったという面から実は
○前田（光）政府委員 多雪地区、寒冷地区につきましては、実は北海道におきましては防寒的見地からする研究を進めておりますが、大体これに準じまして、私どもでも、公共的の建物につきましては、それに基づいてある程度の構造上必要な施設というものをつくる指導をしておりますが、一般の民営住宅につきましては個々の設計でやっておりますので、強力な指導はまだ十分ではございません。
その次に、豪雪地帯における公営住宅建設基準の引き上げ措置と書いてございますが、これは現在公営住宅をつくる場合に、多雪寒冷地区につきましては特別に基準を変えまして、多雪寒冷地区に適応したような、たとえば物置をつくるとか、あるいは柱を太くするとかいうような規定がございますが、こういう地区を、現在きまっておる地区以外に、今回の豪雪の経験にかんがみまして、なお広く他の地域にも適用すべきであるという御趣旨だと
（三）公営住宅法による公営住宅基準の「多雪寒冷地区」として県を指定されたい。又、豪雪のための家屋倒壊の復旧について補助並びに融資の途を講ぜられたい。 四、農林水産関係 （一）天災融資法の特別被害県に指定するとともに、特に薪炭地域の就業不能、沿岸漁業の出漁不能並びに増殖水産物等の流失損害による漁業者等に対し、政府資金による低利融資の措置を講ぜられたい。
そういたしますと、結局宿舎予算の要求のあり方といたしましては、まず充足率と申しますか、宿舎の割当を受けていない職員に、新規に宿舎を貸与してあげたいという気持が先立つものでございますので、御指摘のとおり寒冷地区に木造建築のまま放置されておりますが、その寒冷地区でもまだ宿舎の貸与を受けていない職員もございますので、むしろそちらのほうに重点がかかっておるという状況でございます。
○瀧本説明員 薪炭手当が現在寒冷地区分の五級地、四級地に出ていますことは御指摘の通りでございます。これを三級地以下にやったらどうか、あそこに断層ができているじゃないかという御指摘でございまするが、われわれの方でいろいろ研究いたしておるわけでございますが、たとえば一体寒冷地手当というものと薪炭手当というものの関係をどう考えるのだというようなことになるだろうと思うのです。
具体的に言えば、生活保護施設の関係では、施設事務費に積雪寒冷地区加算を設けること、社会福祉施設設備費補助基準の引き上げ、生活保護法施行の関係では、施行事務費に積雪寒冷地特別調整額交付の措置を講ずること、生活扶助の冬季加算の引き上げ、一時扶助の基準及び限度額の引き上げ、保育所の関係では、採暖の増額、診療報酬の関係では、暖房料の徴収等の措置を講ぜられたいということであります。
特に私どもが参りました地域は積雪寒冷地区といわれて、十一月中旬ぐらいから寒くなるし、下旬になれば雪が降る。降れば二メートル以上も積る、こういう地域が多いわけです。特にニュースの面におきましても、そういう地域は一般に考慮されていない。忘れられた形における場所が多いわけであります。先ほどからいわれておりますところの災害につきましても、いろいろの点で漏れていく。
なお、附帯決議に対しましても賛成の意を表しますが、私も一言申し上げておきたいことは、この甘味政策は、ただいま東委員からも申されたように、日本が敗戦によって領土を失い、そのために甘味の資源が十分な自給ができない、そういうところの根本的な政策を施す理由があると思うのでありまして、単なる寒冷地区におけるところの農民の救済であるとかどうとかという問題を主題にせず、日本の根本的な産業政策の立場に立って、しかも
青森県の寒冷地区分は、全県五級地でありますが、秋田県は五級地と四級地の両地区に分れております。 青森県について申し上げますと、当地の寒冷度は、北海道南部の地区に比較してもほとんど劣らぬ程度の激しさであるにもかかわらず、青森県における薪炭手当の額が、北海道における石申手当の額に比較してもきわめて少額であることは、生活環境の相違があるとはいえ、不均衡ではないかとの意見が県当局より述べられました。
従って木材の生長率もきわめて高く、わが国の木材生長率は平均二・八％でありますが、この地力では平均四％で、特に杉材は四・五％と言われており、寒冷地区から見ます約二倍の生長率があるわけで、この点から見ましても、この地区は開発適地と言い得るのであります。
学校建策等におきまして運動場の問題であるとか、あるいは教室は対象になるけれども、廊下はこれに入らないとか、積雪寒冷地区を除けば講堂はこれに入ってこない、しかしながらそういったものをやらなければならないのに、こういったものが見込まれていないことのために、都市はやむなく財源の継ぎ足し、または立てかえを余儀なくせられておることであります。
河川関係は、暫定予算におきましては前年度実績を基本にしまして、原則的に十二分の二、すなわち二カ月分を計上いたしておるのでありまして、特に積雪寒冷地区の北海道及び東北、北陸等につきましては、三カ月分を計上するという原則の通りにやっておるのであります。積雪寒冷地区が全体の約三〇％になっております。緊急就労対策事業については、二十九年度においては、河川関係では実施をいたしておりません。
今後三十年かからなければ、寒冷地区の学校、校舎、体操場はでき上がらないのであります。老朽校舎に至りましては、明治十九年にできた校舎の中に、兒童たちは傾いて破れた寺小屋式校舎の真暗な中で勉強をいたしておりますが、他面、安全保障のための新らしい兵舎、士官学校等の建物ができて行きますときに、兒童や学校の先生たちは、一体誰の国であろうか、何のために我々は税金を納めているのかと歎いているのであります。