それが、この地域については補助率のかさ上げが足らない、けちだとおっしゃいますけれども、あるということを、事業費配分の面等から考えて、むしろうらやましいと申しますか、自分たちのところはそうならないじゃないかという不満等もありますし、また一方においては、財政力指数というものも勘案しないで、富裕県であり富裕町村であろうと、これは国の姿勢として、重大なことだからやりますという姿勢が前提にあるわけでありますから
こういう問題と一緒に地方行政上のガンをえぐり出して、正常化させるための努力がまた別のほうで要るわけなんですが、自治省としては、こういう富裕町村と貧弱町村との関係、特に貧弱農村対策などとあわせて、財政措置の面で何か根本的な名案を打ち出せませんか。税金の問題などで富裕町村との間のバランスをとる方法だってあるじゃないですか。
こういう環境衛生事業、下水、ごみ、し尿、終末処理というものを進めようといたしますと、まず、市町村がいままでやっていないところ、新規事業をおやりになるところ、それから、また、事実今日までおやりになっているところ、私も少し見てみましたけれども、地方自治体の財源上の問題といいましょうか、富裕町村とそうでない町村との関係もむろんございますけれども、概して非常に苦しい条件でありながら市町村はこの事業を進めておられるというぐあいに
○永山委員 それでは、富裕町村と富裕都市と、国民健康保険団体との関連性はどういうことになるわけですか。要するに、富裕町村であればこの国保の経済力は平衡しているのか、貧弱町村ならばますます貧弱であるか。御説の率で言うならば、どの国保団体もみな経済か悪いということに見えるのですけれども、この富裕町村と国保団体の経済関係の関連性はどうですか。
こういう方針を立てられたものと理解しなければ、今の方針が三割であるけれども富裕町村ならば五割減免してもよろしい、こういうことになる。あなたの方の意見が聞かれなかったわけですから、従って三割が基準だ、三割を基準としてあくまでも減免しなさい、そこまでなら認めましょう、こうあなたの方が指導されておるものとわれわれは理解せざるを得ないと思うのですが、そういうことではございませんか。
富裕町村が他町村との合併を嫌忌することは、合併推進について常に障害となっておるところでありますが、このような状態において合併促進が打ち切られることは、単独では立ち行かない貧弱町村、現に鳥取県では、今申し上げた以外の地区でそういう村が未合併の状態に悩んでいるわけですが、これがそのまま放置されてしまうことになるのでありまして、懇談会の席上、県当局は、中央において今後の対策を決定される場合、単に県が面子にこだわっているだけではないので
○上林山政府委員 協会の施設は富裕町村にあるので、今回の固定資産税の改正は、貧困町村救済の目的に反するのではないかというような御趣旨であろうと考えるのでございますが、これにつきましてお答えいたします。協会施設がかりに富裕町村に多くあると予定いたしましても、地方税収全体の額を増加させることが、結局貧困町村救済の道にも通ずるのではないかと考えておるのであります。
大高町は御承知の通り大日本紡績の工場なんかがある富裕町村でありまして、鳴海と合併をすれば、鳴海は人数も多いし、してやられてしまう、おれの方は合併したくない。むしろ合併するならば名古屋と合併いたしたい、こういう意向を持っておったのであります。
それからやはり一部の富裕町村とかその他町村内の事情で合併そのものに踏み切りのつかない町村も多少あるようでございます。しかしながら今度の選挙が終ってその後どうなるかということにつきましていろいろ見通しがございますが、選挙の結果問題が確定するものも少くなく、それから選挙の結果多少問題がおくれるというものも正直に申して、あるだろうと思うのでございます。
先ほど町村長代表のほうで、公民館というのはおおむね富裕町村に設置されておるというふうなお話がございましたけれども、これは何かのお間違いであろうかと私は考えております。只今全国の町村のおおむね七割五分は公民館を持つておるのであります。
従つてそういう面から行くと、やはり折角国からやつてもらつても、やはり非常に富裕町村に対しましては、いろいろな形でそういうものを優遇すればだんだんよくなつて来るから、先ほど申上げましたような逆な、又表彰されるのもそういうところであるし、金の融資もそういうところは受けられる。
○木村禧八郎君 実はこの平衡交付金一本に統合されることはお話の通りなんですが、実質的に内容から見て、平衡交付金は地方配付税的なものと、補助金的なものと、それから地方の貧弱町村と富裕町村、そういうところの財政の不均衡を調整する、大体この三つ、内容から言つてそういう性格を持つておると思うのです。