2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
今回の児童手当の削減については、やはり、今回の措置のように、子育て支援の財源を子育て世代間でのやりくりで行うことはやるべきではないということを申し上げ、また、逆進性の強い消費税増税は認められない、行うのであれば、大企業、富裕層優遇税制の見直しで確保すべきではないかと。大臣にお答えいただきたい。
今回の児童手当の削減については、やはり、今回の措置のように、子育て支援の財源を子育て世代間でのやりくりで行うことはやるべきではないということを申し上げ、また、逆進性の強い消費税増税は認められない、行うのであれば、大企業、富裕層優遇税制の見直しで確保すべきではないかと。大臣にお答えいただきたい。
研究開発減税など、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正こそ日本が進むべき道です。 特例公債法については、質疑でも指摘したように、プライマリーバランスなどの具体的な財政健全化目標との関係を放棄しました。これでは、今後も、何年でもまとめて特例公債の発行ができるようになってしまいます。国会のチェック機能と審議権を奪うものであり、賛成できません。 以上、主な反対理由を述べて、討論といたします。
今、更にと申し上げたのは、金融所得の多くが分離課税の対象になったままであり、政府は富裕層優遇税制を全く是正していないからです。政府は、金融所得の税率を一〇％から二〇％にしたとアリバイづくりをしていますが、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質負担が少ないという逆進性は全く改善されていません。
また、我が党が富裕層優遇であると再三批判してきた株の譲渡などの金融所得課税の税率も、そろそろ引上げに踏み切るべきではありませんか。麻生大臣の答弁を求めます。 次に、ジェンダー平等と経済との関係について質問します。 世界経済フォーラムが発表した二〇一九年の日本のジェンダーギャップ指数は、百五十三か国中百二十一位で過去最低となりました。安倍政権発足時の百一位から更に大きく後退しています。
日本共産党は、大企業優遇税制を正すこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、直ちに消費税率を五％に戻すことを主張して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
その上で、消費税につきましては、これはもう御存じのように、国民が広く受益なり負担というものを分かち合うという意味で、社会保障の費用をあらゆる世代から広く公平に分かち合うという観点から、私どもとしては、いわゆる社会保障の財源と位置づけて引上げをさせていただいたところでありまして、大企業、富裕層優遇との御指摘は当たらないと思っております。
持てる者からきちんと税金を取るという点では、まず何よりも、大企業と富裕層優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求める改革を行うべきです。 大企業は、安倍政権のもと、史上空前のもうけを上げ、内部留保を三百三十三兆円から四百四十九兆円へと積み増しています。ところが、もうけにふさわしい税金を払っていないじゃないですか。
しかし、富裕層優遇の証券税制を是正することは、経済同友会やＯＥＣＤも主張していることです。総理は、これらに対しても、信憑性がないと悪態をつくつもりか。 景気悪化のもと、庶民には大増税を押しつけ、大企業と富裕層優遇の税制には指一本触れようとしない。このような首相に、日本経済のかじ取りも、国民の暮らしも、任せるわけには断じていきません。
しかし、大企業優遇税制の目玉であり、我が党が再三見直しを求めてきた研究開発減税も、また富裕層優遇の最たるものである証券優遇税制も、政府や与党の税制調査会からも見直しの声が上がっているではありませんか。それをばかげていると言うのは、まさに天に唾するものと言わなければなりません。
しかも、消費税増税の増収分を相殺するような高所得者、富裕層優遇の軽減税率やポイント還元、プレミアム商品券といった増税緩和策の大盤振る舞い。どこが公平、納得、透明、簡素と言えるでしょうか。到底国民が納得できる税制改革とは言えません。
これら大企業、富裕層優遇の税制を見直すだけで数兆円の財源が生まれます。景気を悪化させるだけの消費税の増税など全く必要ありません。我が党は、消費税増税中止の一点で共同を広げ、増税阻止のために全力を尽くします。 その決意を申し上げて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
また、平成二十六年度以降は低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大をするなど、制度全体としては低所得者からまず始めて、優先的に実施して、今回完全に無償化をするということにしたものでありまして、こういったこれまでの経過を説明しないで、最終的に完全無償化するための今回の最後の追加的財政投入だけを取り上げて富裕層優遇と言うのはかえってミスリーディングなんではないかなと思っております。
今回のポイント還元は、中小企業に支援対象を限定し、消費税増税の下でも売上げを伸ばすことで、その従業員の方々まで幅広く恩恵が行き渡ることが期待され、富裕層優遇との御指摘は当たらないと考えています。
所得の再分配と言うなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。 政治の私物化、憲法改悪と教育への介入に見られる政治の右傾化、そして亡国の経済運営、どれを取っても、安倍政治はもう終わらせるしかありません。そのために、国民、市民と野党の共同を更に広げることを呼びかけ、反対討論を終わります。（拍手）
所得の再分配を図るなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。 以上を申し上げ、反対討論といたします。
研究開発減税など、大企業優遇、金融資産に関わる富裕層優遇税制にメスを入れるなど、国、地方の財源確保を真剣に検討し、地方交付税を拡充することを強く求めます。財務大臣、総務大臣の見解を求めます。 安倍政権が地方交付税制度に導入したトップランナー方式は、民間委託や民営化などでコストカットをした自治体の経費に合わせて全ての自治体に関わる標準経費を削減するものです。
また、今回の改正案においては、格差を縮小するためにも重要な課題である金融所得課税の見直しは全くの手つかずで、相変わらずの富裕層優遇のアベノミクスの姿勢と断じざるを得ません。 次に、地方税と国税のあり方についてであります。 我が党は、地方自治体の歳入は、一般財源かつ自主財源である地方税で賄うことが原則であると考えます。
今回の税制改正では全くの手つかずで、富裕層優遇のアベノミクスの姿勢は相変わらずと言わざるを得ません。 年収一億円以上の高所得者数は、二〇一一年の一万二千七百五十人から、二〇一五年には一万九千二百三十四人になり、さらには、二〇一六年には二万人を超えました。そして、年収一億円以上の高所得者ほど、所得に占める株式等の譲渡所得、つまり金融所得の割合が高いと言われています。
消費税に頼らず、大企業と富裕層優遇の税制を改めること、家計と中小企業の支援で内需拡大を進める経済政策へと転換すべきです。貧困と格差を抜本的に是正するためにこの道こそ進むべきだと指摘し、反対討論といたします。（拍手）
我が党は、大企業と富裕層優遇の不公平税制を改め、消費税に頼らない税財政の再建策も提案をしております。アベノミクスによるバブルとトリクルダウンの政策を中止をし、家計と中小企業への支援で内需を拡大し、格差と貧困を是正する経済政策への抜本的な転換を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
以上、日本共産党は、大企業と富裕層優遇を改めて能力に応じた税制への転換を図り、消費税の増税は中止し、国民生活を応援して経済の好循環をつくり、そして日本国憲法に違反する戦争法は廃止にするために全力を尽くす決意を述べて、反対討論といたします。（拍手）
消費税増税、大増税を中止し、大企業優遇、富裕層優遇税制の是正により経済と財政の立て直しを進めるべきです。にもかかわらず、消費税を増税する一方で復興特別法人税の前倒し廃止、研究開発減税を拡充するなど、本末転倒であります。 本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれておりますけれど、総合的に判断し、反対をいたします。 次に、地方法人税法案に反対する理由です。
また、富裕層優遇のために株式の譲渡損を利益と相殺する範囲を拡大することも問題です。さらに、日本版ＩＳＡも問題です。そもそも自己責任の投資活動に、投資リスクに政府が税制で誘導すること自体問題です。ましてや、投資は非課税にする一方、国民の預貯金利子には引き続き二〇％も課税するのは本末転倒であります。