2003-06-23 第156回国会 衆議院 予算委員会 第25号
富裕県、富裕地方団体と、どうやったって財源が見つからない市町村もあります。そういうところにとってみれば、現状がいいと言うのに決まっています。税源を見つけないで、補助金をもらって、交付税をもらってやった方がいい。
富裕県、富裕地方団体と、どうやったって財源が見つからない市町村もあります。そういうところにとってみれば、現状がいいと言うのに決まっています。税源を見つけないで、補助金をもらって、交付税をもらってやった方がいい。
第二に、現在のところ、地方自治は極めて未熟な段階にあり、地方団体の財政力を強化し、これとともに、富裕地方と貧困地方間の財政力を更に均等化する…… こう書いてございます。 そうしますと、このシャウプ勧告というのは市町村優先の原則を示したものではないかと思われます。
しかし問題は、東京都の財政というものをやはり考えてみないというと、先ほど局長は余りがあるんじゃないか、だからそれからもらえば少しも不自由はかけないで済むのだというようなことを言っておりましたけれども、結局は東京都の財政というものが、言ってみると富裕地方公共団体、いわゆる不交付団体にされているところに問題があるということでございます。
○受田委員 これはまた、富裕地方公共団体と貧弱地方公共団体との間の問題も起こってくるわけです。固定資産税等の収入の多い富裕市町村というものは、もうばかに恵まれておる。これはやはりそうした公共団体間のアンバランス是正という問題が、同時に考えられなければならぬと思うのです。隣同士で、一方は非常に富裕、一方は非常に貧弱というようなことが、山口県の私の郷里にも具体的に幾つも出ておるのです。
しかも政府案におきましては、富裕地方団体としからざるものとの均衡是正についての配慮が欠けているものと言わざるを得ないのであります。
そうしてせっかく育て上げましたところの青年というものが就職活動をいたしまして、ほんとうに教育の効果が上がりますのは実は富裕地方において利益が上がるという見方ができるのではないかと思うのであります。いわゆる教育費の国民の負担の割合から申しますると、実はいわゆる後進地方、青年をどんどん教育しておる地方につきましては、負担が実際は相当過重なんです。
問題は、同じ地方と言っているが、地方の中にある富裕県とあるいは後進県との間、あるいはまた富裕地方団体としからざるものとの間の行政水準というようなものに相当差を生じている。そういうものを今後いかにすべきかということであって、一がいに地方財政そのものとして取り上げることは、あるいは実情に合わないのではないか、こういうような感じが実はいたしております。
それは東京都が五九％、大阪府が五二％、神奈川が四一％、この三つの富裕地方団体だけは四割以上でありますが、それ以外のものは皆四〇％以下であります。ことに都道府県収入において税収入が一割以下というような、いわば税収入が非常に少い県が次の七県であります。鳥取、熊本、山形、岩手、秋田、徳島、山梨、これはいずれも県税収入が県の収入の一割にも満たない、これは非常なアンバランスがあるのであります。
特に平衡交付金の算定が年度当初の施設収容児童数に基いてなされ、年度中途に新設された施設の収容児童の増加分については平衡交付金は見込まれていないこと、及び富裕地方については全然平衡交付金の交付を受けていないとの理由で児童福祉事業の適正なる運営を期しがたい現況である。 即ち、現在までの調査によると次の弊害が発生している。