○富田政府委員 七月を目途に努力をしたいと考えております。
○富田政府委員 プラスであると思います。
○富田政府委員 郵便事業だけに限って申し上げますと、郵便事業は昭和五十六年度に大幅な値上げをいたしました。そして、五十六年の郵便物数は前年度に比較しまして五％落ちました。そして郵便小包は一五％の減少を来したわけであります。
○富田政府委員 今、非常に努力しておる最中でありますけれども、どの町の方がどの避難場所に入っておられるかを判別するのは、名簿を繰りながら、避難場所の名簿と照らし合わせながらやっておるような現状でありまして、かなり手間取っておる様子であります。聞くところによりますと、避難場所が逐次集約されつつある、そして集約が町ごとといいますか、集落ごとに集約が進めば配達はかなり容易になるものと思っております。
○富田政府委員 現在郵便局の方に集まっております大島町あての郵便物総数は約一万通であります。それから郵便小包は三百五十個ほどであります。
○富田政府委員 あらかじめ新設の段階から住民サービス用の会議室をつくれるかどうかは今後検討してまいりますが、例えばいろいろな状況で郵便局の業務がほかの局へ移ったりいたしまして、その局に余裕の会議室があるケースについては、無料で住民の集会用の会議室として活用していただく、あるいはカルチャー教室的な利用ということで、そういう施策を推進している郵政局もございます。
○富田政府委員 前向きに検討さしていただきたいと思いますし、検討の結果、ニーズに即応してしかるべきサービスの形態を考えるなら、なるべく早く実施に移すよう努力していきたいと思っております。
○富田政府委員 失礼しました。北区と大淀区を合区するという計画は、確かにございます。
○富田政府委員 昭和五十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 皇室費の昭和五十三年度における歳出予算要求額は二十四億八千三百二十七万円でありまして、これを前年度予算額二十三億六千四百三十七万二千円に比較いたしますと、一億一千八百八十九万八千円の増加となっております。
払い下げてほしい、とりわけ教育施設、小学校が一つ、中学校が二つくらい建設したいという声もあるわけでありまして、また、自然公園にもしてもらいたい、こういう要求に対して、昭和四十九年の二月の十九日に瓜生政府委員は、「今後も、地元住民のそのお気持ちなども十分調査をしながら、どういうふうにしたら適当であろうかということを十分検討」したい、こういうふうに答えておられますし、また昭和五十年の三月十四日には富田政府委員
○富田政府委員 これは運輸省の関係でないとあるいは正確に申し上げられないかとも存じますが、名古屋上空に差しかかる以前において機長と考えられる人からの連絡が、板付並びに関係方面に無線電話が傍受されておる、こういうふうに聞いております。
○富田政府委員 先ほど申し上げましたように、最初は給油しつつあるというようなふりをしながらしてなかったという報告を受けておりますが、先ほどは若干給油をした、こういう報告を受けております。
○富田政府委員 現在は空港長並びに空港の係官が、いわば退去してくれというような要請等を機内と機外でやっておるという報告を受けております。
○富田政府委員 御報告申し上げます。赤軍派と自称する君たちによりまする日航機の脅迫事件が今朝発生をいたした件につきまして、ただいままで判明をいたしておりまするところを御報告申し上げたいと思います。 飛行便は日航機三五一便でございまして、今朝七時十分羽田発板付行きの飛行便であります。板付到着予定は八時四十五分であります。塔乗員は石田機長外六名、乗客人員は百二十九名、うち子供二名であります。
○富田政府委員 昭和四十五年度の警察庁関係予算について御説明を申し上げますが、お手元に「昭和四十五年度予算の概要」という資料をお配りしてございますので、その順序に従いまして、簡単に御説明を申し上げます。
○富田政府委員 未承認国からの入国問題の処理の取り扱いにつきましては、未承認国と申しますのは、やはり政治体制が違うということ、それと対立点などもあるということで未承認になっておるのだと存じますが、そういうことを考慮いたしますと、未承認国からの入国問題というものにつきましては、やはり内政上、外交上の問題もいろいろ考慮いたしまして処理するわけでございます。
○富田政府委員 諸外国の取り扱い事例をわかるだけ収集いたしまして、それを参考にすることはもちろんでございますが、やはり日本の置かれた立場というものは、日本特殊のまたいろいろな立場もございますから、そういった諸外国の取り扱いを参考としつつ、日本は日本で独自にきめてまいるということに相なると存じます。
○富田政府委員 御承知のように、再入国問題につきましては、自由往来運動と申しまして、いままでいろいろ問題になってきておりまして、その問題とも切り離して考え得るかどうか、そういうふうな問題もございますので、これはやはり法務省といたしまして慎重に大臣まで上げて検討いたさなければ、私がここで御答弁し得る立場じゃないと考えておる次第であります。
○富田政府委員 お答えいたします。 その問題につきましては、私もきょうここへまいる前にこういう新聞記事が東京新聞に出ているということを拝見いたしましただけでございまして、事務当局のほうへそういう接触があるということを全然聞いておりません。いずれＯＯＣのほうに問題を確かめてみた上で具体的に検討してみたいと考えております。
○富田政府委員 読んでおります。
○富田政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、去る三月十八日に院内で懇談をいたしました際に、全然窓口が開いておちないじゃないか、取り合ってくれないじゃないかというような御質問がいろいろございまして、これは取り合わないわけじゃない、その点については事務当局にもいろいろ検討を命じてあるということで、われわれも、それに応じまして、現在再入国の申請には旅券が必要でございます。
○富田政府委員 ただいまの御質問につきまして、赤松先生もよく御存じだと思いますので、私も詳しくは申し上げませんが、法務大臣の考え方といたしましては、人道的なケースであっても、それがやはり政治的に利用されるというようなことがあっては困るんだということを考えていらっしゃると思います。
○富田政府委員 ただいまの大臣の御答弁にさらに若干補足して説明させていただきます。 御指摘のとおり、在日朝鮮人は、戦前から引き続き居住していて、講和条約の発効と同時に日本国籍を失った者、それから同じくそれらの者の子供で、戦後生まれまして、講和条約の発効までに生まれていた者、これは法律百二十六号によりまして、在留資格を取得することなく在留できる。
○富田政府委員 ただいま正確な数字を持っておりませんので、その点恐縮でございますが、講和条約発効前は、米軍の手によりまして送還業務が行なわれておりました。したがいまして、戦前から在留しておった在日朝鮮人の中でも、法令違反ということで送還された者が、そのころまではあったと承知しております。
○富田政府委員 正確な数字は存じませんが、戦前から引き続き在留しておる在日朝鮮人が、たまたま登録証明書を所持しておらなかったとか、あるいはその他刑事罰に触れて懲役一年以上の刑に処せられたとか、そういうことで送還させられたということは——送還をしようとした時代はございます。しかしながら、それも向こうが受け取りを拒絶しましたために、その後そういう者の送還は実質的にストップしておる。
○富田政府委員 入国管理局関係の増員状況について、御説明申し上げます。 入国管理局といたしましては、先ほど局長の御説明がありましたように、大村関係が二十四名減員になりまして、その他が二十九名増員、差引五名の純増ということになっております。
○富田政府委員 所管外のことをお答えしてまことに恐縮でございますが、麻薬犯罪である限り、これは警察でも検察庁でも麻薬取締官でも、これを徹底的に捜査、検挙するのが当然であろうと思うのです。
○富田政府委員 ただいま韓国の往来の際の麻薬取り締まり体制の点が問題になりましたが、この点は従来どおり特殊な永住権をもらわない者は一般の入管令の適用を受けるわけでございますから、そうすると、麻薬犯罪を犯した者という入管令の退去強制事由でこれはひっかかってまいるわけであります。特殊な永住権をもらったものについてどの程度の麻薬犯罪で退去強制にするかどうか、いまいろいろ協議しているわけでございます。
○富田政府委員 先ほど、お答え申しましたように、まだ固まっておらないわけでございますが、そういう考え方もいろいろと念頭におきまして、今後に処してまいりたいと思います。
○富田政府委員 破防法関係は、公安調査庁の所管でございまして、私正確に承知しておりませんが、破防法容疑団体になっていると思います。正確なことは、公安調査庁の所管でございますので、責任を持っていま御答弁いたしかねます。
○富田政府委員 具体的な問題につきましては、いずれまた日を改めてゆっくり御相談いたします。
○富田政府委員 承知いたしておりません。