2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
内閣官房一億総 活躍推進室長代 理補 木下 賢志君 内閣府政策統括 官付参事官 荻澤 滋君 内閣府政策統括 官付参事官 名波 義昭君 総務大臣官房総 括審議官 稲山 博司君 総務大臣官房総 括審議官 富永 昌彦
内閣官房一億総 活躍推進室長代 理補 木下 賢志君 内閣府政策統括 官付参事官 荻澤 滋君 内閣府政策統括 官付参事官 名波 義昭君 総務大臣官房総 括審議官 稲山 博司君 総務大臣官房総 括審議官 富永 昌彦
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 ＮＩＣＴでは、ツイッターに投稿された情報、災害情報を分析し、関連する場所を地図上で表示させる対災害ＳＮＳ情報分析システムＤＩＳＡＡＮＡにつきまして、委員御指摘のとおり、二〇一一年に発生した東日本大震災を契機に開発に着手しておりまして、二〇一四年十一月よりインターネット上で一般向けに公開しております。
小野 哲君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 谷脇 康彦君 内閣府政策統括 官付参事官 米津 雅史君 警察庁長官官房 審議官 河合 潔君 総務大臣官房総 括審議官 稲山 博司君 総務大臣官房総 括審議官 富永 昌彦
○政府参考人（富永昌彦君） 情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業でございますが、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業等から研究開発課題を公募いたしまして研究開発を委託する事業でございます。平成二十二年度には新規案件の募集を既に停止しております。
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 情報通信研究機構でございますが、旧独立行政法人の通信総合研究所と旧認可法人の通信・放送機構が統合いたしまして、平成十六年度に発足した組織でございます。 旧通信総合研究所の方は主として無線通信等の通信関係の研究開発を行っておりまして、もう一方の旧通信・放送機構の方は情報通信分野における出資、債務保証等の事業支援業務を行っておりました。
） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 谷脇 康彦君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 中西 宏典君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 其田 真理君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山 博司君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 富永 昌彦
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君、内閣審議官向井治紀君、内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房総括審議官富永昌彦君、行政管理局長上村進君、自治税務局長青木信之君、情報通信国際戦略局長山田真貴子君、総合通信基盤局長福岡徹君、政策統括官南俊行君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君
内閣府大臣官房 審議官 高橋 俊之君 内閣府大臣官房 審議官 増島 稔君 内閣府経済社会 総合研究所総括 政策研究官 丸山 雅章君 警察庁長官官房 審議官 河合 潔君 総務大臣官房総 括審議官 富永 昌彦
○政府参考人（富永昌彦君） 先生おっしゃいました情報通信研究機構で開発しております多言語音声翻訳システムでございますけれども、現時点では二十九言語に対応しておりまして、特に日英中韓の四か国語の旅行会話につきましては非常に精度の高い音声翻訳を実現しております。 先生のお話にありましたように、訪日外国人観光客、昨年一千九百万人を超えておりまして、今後更に増加するということが見込まれております。
内閣府大臣官房政府広報室長） 別府 充彦君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 池田 憲治君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗 徹郎君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山 博司君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 富永 昌彦
最高裁判所事務総局経理局長 笠井 之彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山崎 重孝君 政府参考人 （宮内庁長官官房審議官） 和田 裕生君 政府参考人 （警察庁警備局長） 高橋 清孝君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田 眞人君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、宮内庁長官官房審議官和田裕生君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、国土交通省航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通副大臣 西村 明宏君 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君 国土交通大臣政務官 青木 一彦君 国土交通大臣政務官 鈴木 馨祐君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 青木 信之君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山 博司君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君及
照文君 ………………………………… 国務大臣 （防災担当） 山谷えり子君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府大臣政務官 松本 洋平君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 山本 哲也君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 日原 洋文君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁次長清水康弘君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
文部科学大臣政 務官 山本ともひろ君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣官房内閣参 事官 蔵持 京治君 警察庁警備局長 高橋 清孝君 消費者庁審議官 岡田 憲和君 総務省総合通信 基盤局電波部長 富永 昌彦
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的としております。 私ども総務省では、電波法に基づきまして、電波を発射する無線局につきまして周波数の割当てですとか免許をしております。
経済産業副大臣 高木 陽介君 経済産業大臣政務官 関 芳弘君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 杉本 和行君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 政府参考人 （内閣官房原子力規制組織等改革推進室長） 中井徳太郎君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦
本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君
政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 麦島 健志君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗 徹郎君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長別府充彦君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府地方創生推進室次長麦島健志君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省大臣官房審議官武田俊彦君、厚生労働省医政局長二川一男君、
鈴木 馨祐君 環境大臣政務官 福山 守君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 兵谷 芳康君 総務大臣官房審 議官 青木 信之君 総務省総合通信 基盤局電波部長 富永 昌彦
○政府参考人（富永昌彦君） お答えいたします。 国際航海に従事する外航船につきまして、船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保、緊急時の通信の確保など、海上においても陸上と同等のＩＣＴ利用環境の実現を求めるニーズが高まっていることから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題と認識しております。
総務省情報通信 国際戦略局長 鈴木 茂樹君 総務省情報流通 行政局長 安藤 友裕君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 武田 博之君 総務省総合通信 基盤局長 吉良 裕臣君 総務省総合通信 基盤局電波部長 富永 昌彦
○政府参考人（富永昌彦君） お答え申し上げます。 今先生からおっしゃいましたとおり、国際的な携帯電話の周波数でございますけれども、国際電気通信連合が開催いたします世界無線通信会議で決定されております。この会議におきまして５Ｇ用として国際的に共通の周波数が決定されるということで、５Ｇ端末が国境を越えて利用可能になりますとともに、メーカーにとっても同じ製品を世界の市場で展開できるようになります。
国土交通大臣 太田 昭宏君 国土交通副大臣 高木 毅君 国土交通副大臣 野上浩太郎君 国土交通大臣政務官 土井 亨君 国土交通大臣政務官 中原 八一君 国土交通大臣政務官 坂井 学君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 日原 洋文君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、海事局長森重俊也君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、外務省大臣官房審議官南博君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君
○政府参考人（富永昌彦君） 今御指摘のとおり、老朽化などによりまして災害時に無線通信設備が機能しないということは許されませんので、総務省としても常日頃、市町村や消防本部に対しまして様々な機会を捉えて日常的に維持管理や機能の確認を努めるように求めております。 アナログ方式の無線設備では、老朽化問題とともに保守、修理に必要な部品の調達が困難になっているという現実がございます。
○政府参考人（富永昌彦君） 総務省では、災害情報の収集、伝達や応急復旧を迅速、円滑に行うために必要となる通信体制を確保するため、災害対策用移動通信機器といたしまして、業務用無線、簡易無線、衛星携帯電話を備蓄し、被災した地方公共団体等に対して無償貸与しております。
○政府参考人（富永昌彦君） ただいまお話のありました電気通信事業者のネットワークにつきましては、東日本大震災以降、耐災害性向上に向けた取組が行われているものの、御指摘のとおり、災害時に被災して利用できなくなることもございます。また、災害対応を十分考慮している防災行政無線につきましても、災害の規模によっては機能が失われる場合もあり得ます。