2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
米海兵隊のオスプレイの定期機体整備につきましては、現在、木更津駐屯地において、富士重工業、現在のＳＵＢＡＲＵが行ってございます。期限は二〇二〇年まででございまして、二〇二一年以降のオスプレイの定期機体整備を実施する企業につきましては、現在、米軍において今後選定する計画を持っておるということは聞いてございますが、現時点で具体的な企業の募集は行われていないものと承知をしております。
米海兵隊のオスプレイの定期機体整備につきましては、現在、木更津駐屯地において、富士重工業、現在のＳＵＢＡＲＵが行ってございます。期限は二〇二〇年まででございまして、二〇二一年以降のオスプレイの定期機体整備を実施する企業につきましては、現在、米軍において今後選定する計画を持っておるということは聞いてございますが、現時点で具体的な企業の募集は行われていないものと承知をしております。
ＡＨ64Ｄの調達に当たっては、当初六十二機を調達する予定が、十三機に減少し、富士重工業との訴訟に発展したと承知していますが、この訴訟に至った経緯や訴訟の結果についてお伺いいたします。 また、このような大規模な調達計画の変更は、ＡＨ64Ｄ以外にも事例があるのか、このようなケースはよくあることなのか、それともレアケースなのか、この点についても説明をお願いいたします。 よろしくお願いします。
ＡＨ64Ｄはライセンス国産でございまして、富士重工業が、米国のボーイング社にライセンス料を支払い、防衛省に納入する機体の製造を行っておりましたが、二〇〇七年の三月に、ボーイング社のＡＨ64Ｄの製造中断に伴い、富士重工業は、防衛省が取得していたＡＨ64Ｄの調達を継続するためには約二百二十億円の追加費用が必要となるといった旨を防衛省に予告をいたしました。
さらに、賠償費償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費のうち、初度費請求上告受理事件の費用は、ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプター、いわゆるアパッチヘリの調達が頓挫した問題の裁判で富士重工業の請求に一部認容したことに伴う経費であり、プロジェクトの総額も納期も決めずに装備調達が行われていることの異常さを示し、調達失敗の責任も厳しく問われなければなりません。
また、富士重工業との関係でも、二〇〇四年から二〇〇七年にかけましてＡＨ64Ｄの調達を行っていたわけでございますが、それにおきましても防衛省の課長クラスが富士重工のしかるべき人間との協議を続けておりましたが、残念ながらこれも、二〇〇七年三月に、ＡＨ64Ｄブロック２の調達を二〇一〇年以降継続するためには約二百二十億円の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告したという状況でございました。
他方、二〇〇七年、平成十九年三月に、ボーイング社のＡＨ64Ｄブロック２の製造中断に伴い、富士重工業は、機種選定時に安定供給を保証していたにもかかわらず、防衛省が取得していたブロック２の調達を継続するためには約二百二十億の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告したところです。
○斉藤（和）分科員 契約はどこかということは第三者であるから言えないとおっしゃいましたけれども、既に、米海軍はプレスリリースで、インターネット上で、ウイナーは富士重工業だというふうに書いてある。 しかも、この先にありましたとおり、艦隊即応センター、これは厚木にある司令官が来ただけではないわけですよね、この記事によると。
○斉藤（和）分科員 勝者なわけですよね、富士重工業は。それで、その先は何かといえば、厚木に置かれている西太平洋艦隊即応センターだということが書かれている。この事実はあるわけです。
これは富士重工業がやることになっています。 この富士重工業の契約先はどこでしょうか。
さらに、翌平成二十七年十月三十日、木更津市及び千葉県に対しまして、木更津駐屯地で整備を担当する企業が富士重工業に決定した旨を御報告いたし、同年十一月五日には、木更津市、木更津市議会及び千葉県に対しまして共通整備基盤の詳細を御説明するなど、累次にわたり地元自治体に対して御説明申し上げてきたところでございます。
その上で申し上げれば、防衛省としては、富士重工業が提出した提案書の中で示されていたＡＨ64Ｄの長期間にわたる製造と安定的な支援を保証する旨の記載を信用し、六十二機の調達計画を立てたわけでございます。 富士重工の責任を追及すべきとの指摘につきましては、上記の点に関しまして十分主張をしてまいりました。
この両制度のもとで把握いたしております今先生から御指摘のありました三つの企業への再就職の人数でございますけれども、平成十八年から二十七年まで過去十年間においてでございますが、富士重工業に二十一名、川崎重工業に五十二名、三菱重工業に百六十七名の者が再就職しております。
この額に対しまして、今般の訴訟で富士重工業から初度費の未払い分として請求がございました約三百五十一億円、こちらを、試算といたしまして、十三機で案分した額を加算いたしますと、その場合には額は一機当たり約八十七億円となるところでございます。
一位はトヨタ、トヨタ自動車、二位は三菱東京ＵＦＪ銀行、三位はＮＴＴドコモ、三井住友銀行、ＫＤＤＩ、みずほ銀行、国際石油開発帝石、ＪＲ東海、富士重工業、第一生命保険と続くわけですね。 グラフにしてみましたが、この十社足し合わせると、過去二年の税引き前利益は二兆三千億円増えています。安倍政権の下で行われた増減税差引きで三千億円超える減税になり、さらにこれから一千五百億円の減税をやろうとしている。
最後に、富士重工業株式会社群馬製作所大泉工場を訪問し、女性や障害者、外国人労働者の雇用状況及び職場環境整備の取組状況等を聴取いたしました。 群馬製作所の正規従業員は、本年三月現在、九千三百六十九名、非正規従業員は約三千五百名となっております。人事政策の重要な柱として多様性の推進を掲げ、二〇二〇年には女性の管理職数を現在の五倍にする目標を掲げております。
史上最高益を上げた富士重工業のお膝元、群馬県太田市では、地元信金の取引先の調査によれば、賃金を引き上げる予定があるとした企業は僅か三・四％であり、据え置くとした企業は七六％となっています。 大企業の利益が上がっても下請企業にも労働者の賃金にも回っていかないという実態こそ直視すべきです。経済産業大臣及び経済再生担当大臣に答弁を求めます。 次に、法案の内容について質問します。
先ほどから指摘をしてまいりましたが、宇都宮市長は、先ほど申し上げたように、株式会社エコシティ宇都宮と富士重工業と三者で会談をして、損失補填金、改修費用、賠償金が出ていることを知っているはずであります。また、栃木県知事も、平成二十三年五月十三日付の宇都宮市長からの財産処分承認申請書で、賠償金が出ていることを知っているはずであります。
「エコシティ宇都宮は、機械・施設の不具合は設計・施工上の瑕疵であるとし、施工業者の富士重工業と宇都宮市の三者で改修に向けた協議を実施。富士重工業は施設の不具合を認め、エコシティ宇都宮へ損失補填及び改修費用、賠償金を支払った上で、エコシティ宇都宮への一切の関わりを断ち、改修工事は韓国プラントメーカーが実施することで合意した。」こうはっきり書いてあるんですね。
現在認定されております計画におきます事業区域につきまして、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区では、三菱重工業株式会社が愛知県名古屋市及び愛知県西春日井郡豊山町、川崎重工業株式会社が愛知県弥富市及び岐阜県各務原市、富士重工業株式会社が愛知県半田市、東レ株式会社が愛知県名古屋市の、それぞれの関連工場地域となってございます。
税制の特例措置の適用を受けようとする企業はどうかということだと思いますが、当該特区で課税の特例措置を受けようとする企業は、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、その他の特区内において複合材料から成る航空機の機体の研究開発または製造に関する事業を実施する事業者でございます。
緑地規制緩和の適用の対象となっている企業でございますが、これにつきましては、川崎重工業株式会社、三菱重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、その他の特区内において複合材料から成る航空機の機体の研究開発または製造に関する事業を実施する事業者でございます。
このプラントをつくった業者は富士重工業株式会社でございます。株式会社エコシティ宇都宮に対して、瑕疵に基づき賠償金が支払われたと承知しております。 なお、このエコシティ宇都宮は、その資金をもとに改修工事を行う予定であったと承知しておりますが、改修工事ができなかったということでございます。 金額につきましては、民間事業者間の取引でございますので、私ども、承知し得る立場にはございません。
この総合評価の際に示された富士重工業株式会社の提案内容が維持運用に係る契約に適切に反映されているかなどについて検査いたしました。
株式会社四十九億円、三位、兼松株式会社四十九億円、四位、株式会社山田洋行三十三億円、五位、双日エアロスペース株式会社二十三億円、六位、住商エアロシステム株式会社十九億円、七位、三井物産エアロスペース株式会社十二億円、八位、株式会社理経約九億、九位、住友商事株式会社約七億、十位、極東貿易株式会社約七億、十一位、日本エアロスペース株式会社約七億、十二位、新東亜交易株式会社約六億、十三位、双日株式会社約六億、十四位、富士重工業株式会社約六億
それで、例えばトヨタ自動車、本田技研、マツダ、富士重工業、以下五社、それから、この企業から国民政治協会に対して、昨年、十七年ですね、十七年度どれぐらいの政治献金があったか、それから家電メーカー、東芝、日立製作所、松下産業、以下六社、これらの団体も併せて、この国民政治協会に対してどれぐらいの政治献金があったかをお尋ねいたします。
次に、富士重工業株式会社の宇都宮製作所南工場を訪問し、気象庁が同工場に保管、管理を委託しております火山観測用自律航行無人ヘリコプターを視察いたしました。同機はこれまで三宅島の火山ガスの噴出状況の把握作業などに投入されております。このほか、気動車の製作現場を視察いたしました。
この会計検査院の報告書を踏まえまして、防衛庁としましては、富士重工業が提案した内容が今後の新初等練習機の機体調達やＩＲＡＮ、これは定期修理でございますが、その維持に掛かる各契約に適切に反映されるように、内局、航空自衛隊、契約本部、この連携を強化することといたしておりまして、各年度の予算要求及び執行においては、平成十二年度入札時の提案内容を基に、物価、為替変動等を織り込んだ金額を算定し、その金額内で契約
三菱自動車だけじゃありません、富士重工業やダイハツ工業など、大企業のリコール隠しがずっと続いたんです。 その上、会社ぐるみの悪質なリコール隠しでも罰則が大変軽くて、まあ、リコール隠ししたらやり得、こういうような自動車メーカーの体質と、今回法改正がされるわけですけれども法整備の欠陥、こういうものがリコール隠しを助長したと言えるんじゃないかと思うんですね。