2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
たまたま私の地元というのは、実は富士重工の、ＳＵＢＡＲＵの工場があるところなんですよ。なので、自動ブレーキについては非常に先進的に取り組んできたところなんです。 そして、もう一つ、今、国としても検討してほしい、しているのが、限定免許と言われるものなんですね。
たまたま私の地元というのは、実は富士重工の、ＳＵＢＡＲＵの工場があるところなんですよ。なので、自動ブレーキについては非常に先進的に取り組んできたところなんです。 そして、もう一つ、今、国としても検討してほしい、しているのが、限定免許と言われるものなんですね。
Ｆ２戦闘機は、防衛省が三菱重工を主契約者として発注し、それにジェネラル・ダイナミクス社、川崎重工、富士重工等が加わり、連携して開発を進めたのですが、上記の四社で日米共同の設計チームを設けたのが平成二年、一九九〇年三月末だそうです。
Ｃ２輸送機の製作は、川崎重工業のほかに、主翼等が富士重工、胴体の三分の二を三菱重工が製作しており、川崎重工業岐阜工場で組み立てております。この突然の発注中止ということは各企業の生産体制に大きな影響を与えているということを痛感いたしました。 防衛大綱や中期防は防衛基盤の強靱化をうたっておりますが、競争力の強化が主眼となっているように私には見受けられます。
何よりも、今回、さまざまな聞き取り調査が行われるということでございますけれども、富士重工であるとか、あるいは富士重工がボーイングにライセンス生産を受けていたということでございますので、こうしたメーカーから、なぜこのようなことになったのかと。
そして、我が政府は富士重工に訴えられて敗訴して、三百五十億ぐらいお金を払っているでしょう。これは一体どういうことなのか。 今回墜落した五〇二号機というのは、二〇〇二年に入った最初の初号機です。二〇〇二年には一機六十億だったのが、二〇〇六年には百五億にもなっているわけです。まさに、いいようにやられている。
私も、これまでの議論の中で、防衛省がアパッチのヘリの納入のずさんな計画で最高裁で富士重工ともめて、四百八十億円もの血税がこれにつぎ込まれた問題等を追及してまいりましたけれども、きょうは総理も出席だということなので、国家の基本的な骨格に関する課題についても踏み込ませていただきたい。
大臣には前回、予備費のときに、アパッチ64Ｄの問題で、国民の皆さんには、まさに六十二機調達予定のブロック２と言われるアパッチが十三機しか調達できずに富士重工と裁判になって、そして国は血税四百八十億円という多大なお金をどぶに捨ててしまったということについて質問させていただきました。
また、富士重工業との関係でも、二〇〇四年から二〇〇七年にかけましてＡＨ64Ｄの調達を行っていたわけでございますが、それにおきましても防衛省の課長クラスが富士重工のしかるべき人間との協議を続けておりましたが、残念ながらこれも、二〇〇七年三月に、ＡＨ64Ｄブロック２の調達を二〇一〇年以降継続するためには約二百二十億円の追加費用が必要となる旨を防衛省に予告したという状況でございました。
○松浪委員 それでも構わないんですけれども、その間、防衛省として、ボーイングや米国防総省から情報収集を行っていたのか、富士重工との協議というのはしっかり行っていたんですか。そうでないと皆さんがなぜ裁判になったのかというところがはっきりしませんので、そのあたりをもう一度はっきりさせてください。
○松浪委員 もう二〇〇四年でわかっている話でありまして、64ＤからＥへの移行というのは重々予見されたわけでありまして、これで富士重工の旧式が厳しくなるということは予見されたことだと思うんです。
我々としましては、この問題につきましては、富士重工が本来なら安定的な供給を約束していたにもかかわらず、それができなかったということで十三機分の調達にとどまり、また、その分の初度費につきまして、残りの分が損害賠償金になったということでございますので、このことについて特段の責任は発生していないというふうに考えてございます。
こういったあたりの点を中心に、防衛省それからアメリカ海軍、それからまた富士重工との間で、定期機体整備の開始、これはもう来年の一月を予定させていただいておりますけれども、それに先立って締結するべく、現在鋭意努力して調整をしているところでございます。
いずれにしろ、一つ前の御質問にもありますが、富士重工の契約の相手方がここであるかどうかというふうな御指摘もございましたけれども、私どもといたしましては、その締結者につきましては、それぞれの契約内容についてお答えする立場にはないということは御理解いただければと思っております。
○中谷国務大臣 これは、富士重工の提案書に基づくわけでございますが、所要経費をもとに算出した結果、アパッチを二十年間で六十二機調達する際の経費を約三千百億円と見積もっておりました。
何で、二十年間もかけてこのヘリを取得するのに、あらかじめ二十年間ボーイング社と富士重工の間で安定的に部品を供給する仕組みを合意していなかったのか。極めてずさんなやり方でやられたことが今回の事態を招いたんだと私は思います。真剣な総括が必要だと思います。 さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターＵＨＸをめぐって官製談合事件というのもありました。
○階委員 それで、今回は、六十二機をちゃんと供給してもらえるということで富士重工から保証を得ていたというんですが、その保証があるんだったら、六十二機、先方の都合で途中で終わりになったということであれば、損害賠償なり責任を追及すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
当然、それは各自動車メーカーによって、例えば富士重工などは四輪駆動という特別な車を多く北米に輸出しているんですけれども、台数等の関係でやはり国内生産が中心である。やはり自動車メーカーが個別の判断で、現地生産するのか、日本で造るのか、あるいは第三国で造るのかということを決めているのが現状だと思います。
この問題は後で取り上げますが、例えば、当時の報道では、大手自動車メーカー、日産、マツダ、いすゞ、富士重工、三菱自動車が政投銀から数百億円の融資を受けた、あるいは申請の検討に入ったというふうに報道されております。 しかし、この時期、大手自動車メーカーは、御存じのように、非正規社員の大量の首切りを行いました。
今御指摘のあったトヨタだけじゃなくて、実は富士重工もコストダウンの率の緩和ということを表明いたしました。また、特にトヨタさんは、若手の賃金を手厚くして人材確保や待遇改善をするというようなことでございます。
今、トヨタや三菱重工業、そして富士重工といった製造業の大企業及び関連企業が集積しておりまして、製造業のＧＤＰは愛知県単体で世界の十四位に位置すると記憶しております。さらには、貿易の玄関口、名古屋港は、十七年連続、貿易黒字一位の座を維持しております。
この点につきまして、富士重工側が、防衛省は初度費全額を支払うという合意をしていたはずである、これを払わないのは不法行為に当たる、そういう趣旨で、平成二十二年に、三百五十一億円分の支払いであったわけですが、東京地裁に提訴をした。
防衛省がＡＨ64Ｄの発注を富士重工にしていたわけなんですけれども、これは訴訟になりまして、東京地裁で富士重工側が敗訴したということがございました。簡単に言いますと、本来六十二機調達する予定だったものが十三機で打ちどめになってしまった。
今答弁ありましたように、富士重工と争っていた川崎重工が有利になるように、あらかじめ防衛省の職員がこの基準などを富士重工がクリアできないような中身にしようじゃないかと。
そして、富士重工から多額の損失補填金、改修費用、賠償金も受け取って、実は、その主役はどこかへいなくなっちゃった。 ですから、これは、国もだまされた、市もだまされた、県もだまされた、日本じゅう、おれおれ詐欺から、本当に詐欺事件がたくさん発生しています。悲しいことです。 今回は、国庫補助事業を通した詐欺事件かもしれない。このことをしっかり究明しなかったら、こういうことをまたやられますよ。
これだけ富士重工から多額のお金を分捕っておいて、それがはっきりわかっちゃうから、それでしないんじゃないですか。どうですか。
この旨、改めて富士重工にも確認いたしました、私どもで。富士重工サイドからは、顧客との個別の取引にかかわる話のためお答えできないという回答でございました。
そこから、我が国の軍需産業の顔でもある三菱重工、川崎重工、富士重工、ここから、軍用機の生産のために、特区の各種の優遇措置や新たな規制の特例措置、これから提案されてくると思いますけれども、これにも応じていくという理解でよろしいですか。
私、地元、群馬県ですけれども、スバル、富士重工さんという会社があって、自動車関連産業、地域の非常に大きな産業なんですけれども、今回の被災をされた後、震災の影響を受けましてまだ限定的にしか生産が再開をされていないという状況であります。
川崎重工、三菱重工、富士重工などを中心とした航空機産業の大部分も名古屋港を利用しています。平成二十一年の数値で言いますと、総取扱貨物量一億六千五百七万トン、貿易黒字額三兆五千五百五十六億円。まさに名古屋港は日本一の貿易黒字を誇る港であります。 我が国の主要輸出産業が中部地区を中心とする経済の繁栄と雇用を支えていると言っても間違いありません。