2006-11-15 第165回国会 参議院 決算委員会 第1号
同じ課から出ていて、同じ内容で、しかも人数としてもほぼ参加者人数が変わらないのに、民間の、ここは富士総合研究所に出しているのは九百九十万ぐらい。ところが、中小企業基盤整備機構は一千七百万で発注をしていると。地域振興整備公団が千二百万という委託費の違いがある。
同じ課から出ていて、同じ内容で、しかも人数としてもほぼ参加者人数が変わらないのに、民間の、ここは富士総合研究所に出しているのは九百九十万ぐらい。ところが、中小企業基盤整備機構は一千七百万で発注をしていると。地域振興整備公団が千二百万という委託費の違いがある。
○参考人（前田晃伸君） 私ども従来富士総合研究所というのがございましたが、ここはシンクタンク機能とそれからシステム設計等の会社がトータルで会社を構成しておりましたが、この秋にシンクタンク部門とシステムとを分離いたしております。それで、シンクタンク部門につきましては、みずほ総合研究所という形でシンクタンクを作っております。
電子政府になれば、どこも本を出しているところ自身が、これなども富士総合研究所というところが出している文でありますけれども、どこもそういうところがこぞって出しています。電子政府になると産業界が活気づくんだというふうになっているんですが、そこに追いついていけるような人材と、それから市民が周知、それほど思っているのかという乖離がすごく大きいと思うんですけれども。
実は、けさの新聞を見ますと、これは日銀ＯＢの方がおられる研究所じゃないかと思うんですが、富士総合研究所というところから、日銀が長期国債の大量買い切りに踏み切ると、国債価格は急落して日銀の財務内容が悪化し、ひいては円への信頼を失いかねない、そういう警告するレポートが出ている、こういうことなんです。
富士総合研究所が、ゼロ金利が解除された後に長期金利が一％上昇した場合、さまざまな債務を持っている機関あるいは企業体がどのような状態になるかということを分析したシミュレーションが実は私の手元にあるのですけれども、日銀では、ゼロ金利が解除された場合、例えばプラスの面では家計の利子所得がふえていく部分、あるいは今度は逆に長期金利が上昇して企業の債務がふえていく、そういうシミュレーションのプラス、マイナスについてどのように
富士銀行のシンクタンクですけれども、富士総合研究所経済調査室渥美氏の試算によりますと、二〇〇六年の予測は三十七年です。二〇一五年になっても加入年数四十年なんか達成できないという予想を出しているんです。これが今度の改悪にも私は通じる中身だと思うんです。 八五年の改悪のときには、これから加入年数はふえるんだ、四十年になるんだと。
○参考人（高木勝君） 私は富士総合研究所の客員理事及び明治大学の政治経済学部の教授として日々経済あるいは金融状況をフォローしている者でございます。 本日は、参考人といたしまして当特別委員会にお招きをいただきましたことにつきまして、まことに光栄に存じております。
長 藤井 秀人君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 参考人 野村総合研究所 研究理事 富田 俊基君 日本労働組合総 連合会経済産業 局長 芹生 琢也君 明治大学政治経 済学部教授 富士総合研究所
富士総合研究所、この調査によれば、九八年から四％台に乗るだろう、こういう見解もございます。また、九八年から三年間で建設業に従事する労働者は六十九万人減少するだろう、こういう予測等もございます。
○高木公述人 富士総合研究所の高木でございます。 本日は、このような公述人としての機会をいただきましたことを、厚く御礼申し上げる次第でございます。 私は、この九八年度の当初予算を、現実的な視点からいろいろと分析させていただきたいと思っております。
株式会社東海総 合研究所代表取 締役社長 水谷 研治君 東洋大学経済学 部教授・同経済 研究所長 中北 徹君 立教大学社会学 部産業関係学科 教授 斎藤精一郎君 大阪大学経済学 部教授 本間 正明君 富士総合研究所
実は、ちょうど同じころに、富士総合研究所で九七年度の年末のボーナス予測が出ております。この予測を正しいと見るかどうかということに関して若干議論があるかもしれませんが、大体の概数値は出ていると私は信じている者の一人であります。 そこで、どの程度だろうというふうに申し上げますが、公務員の一人当たりの支給額は九十三万九千九百円、前年比二・二％増の見込みだと。そこで、民間の方々はどうなのか。
そういう中で、最近、私、非常に興味深いレポートを拝見したんだけれども、富士総合研究所調査研究グループが八月二十二日に発表した「消費税の引き上げと九七年度の個人消費、住宅投資」というレポートがあります。あれこれ省きますが、その中で、消費税の引き上げによってどうかというのが主論ですけれども、こういうくだりがあるんですね。
○加藤修一君 予見の違いも多少モデル数字をはじき出す場合にあるかなと思いますけれども、試みなんですけれども、ちょっと私も計算してみたわけなんですけれども、いわゆる実績とそれから見通し、その最近の五年間について、政府、三菱総合研究所、大和総研、富士総合研究所について八五年の基準値と九〇年の基準値でやってみた結果、これは予測力の評価という話になってしまうわけですけれども、タイルの不一致係数、それを使ってちょっとやってみますと
この間、富士総合研究所会長の楠川さんが述べていました。一九八五年のプラザ合意以降、日本が買ったドル資産は四十兆円以上も目減りしたと言っているんです。四十兆円も十年間に目減りをするような状態にドルの垂れ流しを放置してきた。これは外交的に言えば、黙っておいて、アメリカさん結構ですといって、アメリカのドル政策に追随していくようなやり方をしていたんでは、これは根本問題は解決できないです。
しかしながら、例えば最近の富士総合研究所の研究によりますと、日本の土地が高いのは、一つは土地生産性が高いからだと。しかし、それで説明できない要因がある。それは日本の土地保有税の低さによるのじゃないかと。日本の土地保有税は平均して○・二％程度であるけれども、欧米では二、三％になっている。この保有税の低さが日本の高地価の一つの原因だということが指摘をされております。
例えば、私がちょっと見ました四月十四日付の各銀行研究所の見通しによりましても、債券信用銀行は〇・八％増の二・四％だ、日本総合研究所は一％増の二％だ、富士総合研究所は一・三％増の二・五％だと、いずれにしても三・三％には届きそうもない。そして日本興業銀行に至っては、新総合経済対策をやっても〇・六％しか成長しないということを主張しておるわけでございます。
あるいは富士総合研究所、ここでは百万人の企業内失業がある。企業はできるだけ解雇をしないで、労働時間、賃金の調整、関連会社への出向等、これで調整をしているわけでございますが、企業が過剰人員として抱える九十万人以上の実質的な失業者が人員整理をされた場合には、個人消費の伸びを一・二％低下させる、実質経済成長率を〇・七％下げる、このようにも言われているわけでございます。