1970-09-09 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第20号
しかるところ、一昨年の東京電力の富士川火力発電所の設置反対運動の台頭のころより公害問題がようやくやかましくなり、まず大手会社の大気汚染問題等の解決を急がれ、大企業より中企業に大気汚染の対策設備を進めてきたやさき、本年春ごろより田子の浦港のヘドロ問題が突如大問題に発展し、現在その解決をめぐって県、市、企業者、漁業者、ともども呻吟しておるのが現状でございます。
しかるところ、一昨年の東京電力の富士川火力発電所の設置反対運動の台頭のころより公害問題がようやくやかましくなり、まず大手会社の大気汚染問題等の解決を急がれ、大企業より中企業に大気汚染の対策設備を進めてきたやさき、本年春ごろより田子の浦港のヘドロ問題が突如大問題に発展し、現在その解決をめぐって県、市、企業者、漁業者、ともども呻吟しておるのが現状でございます。
東電の富士川火力発電所が建設された場合に、現在の富士市の周辺の各市町村にどれだけの汚染が行なわれるかという点につきましては、すでに相当程度科学的な調査をやっておりますが、さらに通産省の総合事前調査、それの現地調査もちょうどきょうで終わるわけでございます。
たとえば富士川火力発電所新設問題で三千人の市民が市議会に押しかけた場合のように激しい住民運動が起きている場合には、政府は、企業進出に対する認可、許可を与えないか、あるいは企業側を説得するかにより、国民とともに公害を防ぐ政治のかまえを打ち出すべきでないかと思うのでありますが、総理のお考えを承りたいと思います。