2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
実は、お母さんと赤ちゃんの情報というのは、終戦に向かう末期、一九四二年に、妊産婦側の情報、それから子供たちの情報、ばらばらに管理され、しかし、これが、当時は富国強兵や子供の数も増やそうという中で、一定の成果を上げておりました。
実は、お母さんと赤ちゃんの情報というのは、終戦に向かう末期、一九四二年に、妊産婦側の情報、それから子供たちの情報、ばらばらに管理され、しかし、これが、当時は富国強兵や子供の数も増やそうという中で、一定の成果を上げておりました。
それを成し遂げた背景というのは、政治もすごかったんだと思いますけれども、それに応えて民間もやはりうまく対応して、富国という部分をやってのけた意味では大きかったんだと思うんですよね。
大久保利通は富国強兵という言葉を残されました。今、少子化、災害、それからコロナ、外圧、そして温暖化と、本当に多岐にわたる国民の大きな諸課題が山積しております。そういう中で、あの大久保利通が残した言葉に当てはめるならば、国を富んで、富国強衛かなと、一言で言うとそう思います。そういう時代を、安心して、国民の生命そして生活を守り抜くための施策を打っていく必要があるというふうに感じています。
明らかに力による現状変更をしようとしているわけで、いわゆる富国強兵路線を進んでいるようなこの中国に対して我々がどう向き合っていくのかということに尽きるのではないかというふうに思っています。 香港で、自由の灯は消えかかっています。
追いつけ追い越せでやってきた、富国強兵とか、その後、高度成長の時代は、ある程度一つの目標に向かってがあっとみんなでやっていくということが必要だったかもしれませんが、やはり私たちは、ここに来て、ひとつ立ちどまって、そういうふうに私たちの国のあり方、社会のあり方というものを考えるべきではないかなと思っております。
明治維新後の富国強兵、帝国主義が、琉球処分、そして沖縄戦につながっているためです。沖縄戦が終わり、サンフランシスコ講和条約によって、日本の独立と引換えに沖縄は米軍支配下に置かれました。 復帰をして今日まで、現在も米軍専用施設の約七〇％が沖縄に集中し、事件や事故が後を絶ちません。さらに、沖縄県民が選挙で新基地建設反対の民意を再三示したにもかかわらず、新基地建設が強行されようとしています。
小松工業もつくり、早稲田大学理工学部もつくっていくという、非常にすばらしい、今では本当に、こういう方がおいでたんだという、私自身もそういう学校で学ぶことができたことを大変うれしく思っているんですが、実は、その校訓が、工業は富国のもとなりという、まさに技術を磨き、そして工業に学び、日本の経済の発展にしっかりと君たちは貢献をしていくんだという教えを三年間受けてまいりました。
（資料提示）今日は同僚のこやり参議院議員にパネルを持っていただいておりますが、小渕総理が「二十一世紀日本の構想」懇談会という中で富国有徳という国家像をおっしゃっておられました。二十一世紀における日本のあるべき姿として、経済的な富に加えて、品格あるいは徳のある国、物と心のバランスの取れた国、すなわち富国有徳の国家として世界のモデルとなるよう目指したいというようなことをおっしゃっておられました。
工業は富国のもとなり、社会へ出る以上、人間は筋を通せ、そう教わってまいりました。 ぜひ、これからの国会、与野党問わず、しっかりと国会議員としての位置と任務を果たしていこうじゃありませんか。 そのことを最後に申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
また、これは明治の富国強兵に絡んでいますけれども、その後、計画をされて、大正に完成した会津のこの発電所、これは辰野金吾さん設計ですから、まさに東京駅を設計した人でありますけれども、もう百年前にこの首都圏に、飲む水の前に電力をつくって我々は提供して、今でもですよ、水道の水を使う前に、電気を東京に今でも供給しています。
薩摩や長州を中心にした日本の指導者たちが選んだ国家統治の方向性は、新政府のもとに権力を集中させて、外部からの脅威に対峙し、列強に伍していく体制をつくること、富国強兵を可能にする中央集権制度であったと思うのです。 戦後、新しい憲法になったにもかかわらず、当時の明治憲法の中央集権体制が、現代日本の地方自治の現実の中に色濃く残っているように思います。
次に、日中関係では、アジア太平洋において平和を実現するためには、中国が力による現状変更ではなく国際ルールを遵守する方向に変わっていくことが重要でありますが、中国が富国強兵という発想に縛られている中では、知識人交流や留学生の受入れなどを通じて、個人レベルから理解を積み上げ国全体を動かしていく取組を強化していくことが遠回りに見えても重要だと考えます。
今、中国は近代化の真っただ中にいるので、我々、明治、大正、昭和の初めも経験がありますけれども、言わば富国強兵パラダイムにとらわれているという、そういう状況なんですね。近代と伝統との相克、あつれきも強いので、どうしても西洋に対する反発が前に出るという、そういう精神状態に中国は今いるわけです。 日本と中国の間の相互不信も全然解消されない。
ですので、双方に問題があるわけですけれども、やっぱり中国を研究している立場からすると、中国は早く言わばポスト近代的な価値観が広がる、共有される社会になってくれないと、いつまでも富国強兵のパラダイムにとらわれていると乱暴な行動が続きますので、とにかく手を出さないということを両方で合意するということを頻繁に首脳が会って行うということを二十年間やれば大丈夫だと思うんですけど、決して楽観しているわけではありません
富国製糖株式会社奄美事業所は、奄美大島産のサトウキビから黒糖などを生産している事業所であり、一月から三月までが製糖期間となっています。各工程を視察するとともに、勢事業所長から同社で黒糖を生産するに至った経緯などについて説明を受け、原料となるサトウキビの必要量を確保するための課題や、製糖効率、品質を向上させる方策などについて意見交換を行いました。
そのことが地球的な問題への貢献にもつながるし、富国にもつながるというイメージです。 過去の技術や問題の多い技術から早く卒業するべきだと思います。
明治以来、先人たちが、ある時期は富国強兵、そしてある時期は平和な経済大国の建設に向けて、さまざまな知恵を凝らす中で、鉄道というのは大変大きな役割を果たして、ある時期には鉄道省という役所まであった。佐藤栄作元総理はその鉄道省の御出身でもございます。
そして、これは安倍総理の富国強兵路線にほかなりません。アメリカの議会での演説の後、アメリカの別の場所で総理は、アベノミクスと私の外交・安全保障政策は表裏一体だと語りました。自立した女性は要らない、女性はお国のために子供を産み育て、家族の再生産のためにあらゆる犠牲を払い国のために尽くせと言わんばかりです。断じて認めるわけにはまいりません。 次に、第三の理由について申し上げます。
富国強兵というような四文字熟語にふわっと行ってしまったり、構造改革ということでずっと行ったり、政権交代という四文字で行ったり、さまざまなもので四文字熟語、その中に民業圧迫ということもあったと思います。そこの中で、常に政治はリアリズムが大事であるという、私はそのように、そういう意味では、石川好先生が言う言葉ですが、四文字熟語に気をつけろと。
これは、日清、日露戦争、それから富国強兵という当時の明治政府の政策の犠牲でもありました。死者は千人を超すと言われているし、また、谷中村、今の渡良瀬遊水地ですね、ここはもう強制廃村です。そしてまた、煙害によって廃村になったところが三カ所あります。未曽有の大被害を受けたんです。 今日までこの足尾鉱毒事件は続いております。
私は、時代の変化の中で、明治から始まった近代工業化社会、それを支える人材育成という意味では、富国強兵というのが戦前言われました、戦後は高度経済成長。いずれにしても、画一、均一の教育のもとで、それを押し上げるような人材育成が必要であった時代があったことは事実だと思います。
○辻元委員 終わりますが、なぜかというと、これは、安倍流富国強兵の産めよふやせよ、戦前そういうことがあったわけですよ。女性たちは非常に警戒しているわけです。ですから申し上げたわけです。 私、有村さんは本当に一生懸命やろうとされていると思いますよ、子育てしながら。