2012-08-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
あるいは、この東京都がこれから進めようとしている十年プロジェクトというようなことに対して、例えば国の施策では、住宅市街地総合整備事業、特に密集住宅市街地整備型の整備事業というのがあるんですけれども、面積がどのぐらいだとか、そこに何十戸必要だとかという要件があります。この要件の緩和というものも視野に入れた対応が必要だというふうに思いますが、見解を伺って、終わりにしたいと思います。
あるいは、この東京都がこれから進めようとしている十年プロジェクトというようなことに対して、例えば国の施策では、住宅市街地総合整備事業、特に密集住宅市街地整備型の整備事業というのがあるんですけれども、面積がどのぐらいだとか、そこに何十戸必要だとかという要件があります。この要件の緩和というものも視野に入れた対応が必要だというふうに思いますが、見解を伺って、終わりにしたいと思います。
次に、今回の密集市街地の解消というのは、古きをたどれば、昭和五十七年度に、三大都市圏の木造賃貸地区を対象に、密集住宅市街地整備促進事業が制度としてまず創設された。この事業の運用そのものは知事以下の市町村の行政にゆだねられる、国としては予算面でフォローしていくということであります。
先ほど御指摘がございましたように、まちづくり総合支援事業、区画整理事業、再開発事業、連続立体交差事業、街路事業、密集住宅市街地整備促進事業等々、こういうものが行われておりまして、現在、二〇一〇年に開催予定の平城遷都千三百年記念事業に向けて、連続立体交差事業と周辺街路事業を中心として着々と事業が行われております。
ただ、午前中にも御答弁申し上げましたように、耐震診断については国の補助について実績が上がっておりますけれども、改修につきましては、密集住宅市街地という要件がありましたので実績が上がっていないという実態はあります。十六年につきましては、制度の改善を行いますので、相当程度の実績が上がるものと期待しております。
しかしながら、耐震診断につきましては年間三万戸程度を実施いたしておりますけれども、耐震改修につきましては、密集住宅市街地という要件がございましたので、残念ながら実績が現在まで上がっておりません。
○扇国務大臣 きょうも朝から御論議いただきましたように、いわゆる密集市街地と言われるところの整備については、なるべくならば全員合意、これが一番望ましいというのは先ほどからも御論議いただいているとおりでございますけれども、自発的な取り組みへの支援を中心としたこの密集市街地の整備法とか、あるいは予算補助等々を含めましても、密集住宅市街地の整備促進事業というのは、私たちが取り組んでいる今、現状においても、
それから、しばしば出ます、予算補助で行っております密集住宅市街地整備促進事業につきましても、北海道、岩手県から熊本、鹿児島県に至る二十七都道府県で実施されております。 全国に密集市街地、危険なところがありますので、必要なところでしっかり対応していきたいと思っております。
今回、この法律に基づく制度ではございませんけれども、平成六年に創設されました、老朽建築物等の除去、そして建てかえ等を促進する密集住宅市街地整備促進事業、これを我々は、大都市だけでなく北海道から鹿児島まで適用するということで、現在、北海道から鹿児島県など二十七の都道府県でこれが実施されております。
その内容でございますが、公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などの供給の推進、あるいは都市基盤整備公団によります民間主体の都市再生の実現、あるいは住宅市街地等の総合的な整備の推進、それから密集住宅市街地の整備の推進と、こういった項目に所要の額を計上しておりますが、さらに、この審議の中でも出ておりますが、住宅金融公庫に対する補給金、過去の高金利時におきます低金利で融資したその逆ざやの、今となっては義務的経費
二の足を踏むおそれはないかという点でございますけれども、今先生がおっしゃいました二つの事業、密集住宅市街地整備促進事業や住宅地区改良事業、これも御承知のとおり、市町村が事業主体となっております。
このため、今年度予算におきまして、従来は公共団体あるいは公団等に限られておりました密集住宅市街地整備促進事業の補助対象事業者にＮＰＯ法人等を追加いたしました。それからまた、計画策定とか権利調整を行うＮＰＯ法人等に対する組織づくりとか情報提供等の支援も行うということにしているところでございます。
平成十四年度の予算では、密集住宅市街地整備事業の事業地区を対象にするという、そういう意味では限定的なものではありますけれども、そういう新しい事業、制度が発足したわけであります。
さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建て替えの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地
関連して、先ほど国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業での耐震改修補助制度、この対象となる住宅の条件は何かといえば、対象地区は、この整備促進事業の事業地区の中で、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動を困難にさせるおそれのある地区だと。つまり、緊急車両などが入れるように、道をふさがないように、道路際の住宅が倒壊するのを防ぐ。
そこで、国土交通省に伺いますが、来年度の予算で、国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業の新たな取り組みとして、住宅の耐震改修工事に対する補助制度の創設があります。個人住宅の耐震補強への補助制度というのは、以前から我が党も要求してきたことでもあり、それが初めて実現をしたということは評価ができることだと思います。
○三沢政府参考人 密集住宅市街地整備促進事業は、先生御承知のとおり、老朽した住宅が密集する市街地で、老朽住宅の除却、建てかえ、あるいは道路、施設の整備等によりまして防災性の向上を図ることを目的としておりますが、その場合の防災というのは、火事それから地震等の災害に対する市街地の安全性の向上を図ることを念頭に置いているものでございます。
さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建てかえの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地
その中で街路樹、街路事業等々道幅を広くしたり、そして避難通路、それから避難場所等々を整備していくということで、今まで約二十二ヘクタールの避難地区のための土地を確保することができて、これを老朽住宅の建てかえ等の推進を含めましてやっておりますので、少なくとも密集住宅市街地の整備の促進事業を、これ全国では百六十地区ございます、それを今実施しております。これが一点でございます。
これは、先生御承知のとおり、やはり公共団体における重点的、計画的な取り組みというのが非常に大事でございまして、今回新たにスタートいたします第八期の住宅建設五カ年計画の中でも、そういう公共団体の取り組みを支援するという観点から、「緊急に改善すべき密集住宅市街地の基準」というのを一つの目安としてお示しいたしまして、これに基づきましてそれぞれの公共団体のいろいろな取り組みを支援していこうということで、さらにいろいろな
ただいま先生御指摘のように、我が国には、防災上、環境上大変問題の多いいわゆる密集住宅市街地が相当数、相当広く存在しているわけでございまして、その地域における改善、なかんずく防災性を考慮した建てかえということは、私どもとして一番重要だと思っているわけでございます。
平成十二年度建設省関係予算においては、例えば都市再生推進事業の創設、踏切道の改良の推進、三大都市圏の環状道路の整備等の推進、防災公園の整備促進と防災機能の強化、密集住宅市街地の整備等に重点的な投資を行うことにしております。
このために、平成九年に制定されました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律のもとで、密集住宅市街地整備促進事業や、それからまた道路、公園等の公共施設整備事業など、総合的にそういうものを活用して、密集市街地の整備を着実かつ早期に進められるようにしないと、私が知っている限りでも、今うろ覚えでございますが、消防自動車の入らないような、いわゆる消火不能地域というのが非常に多いのも気になるところでございます
今先生がおっしゃいましたように、大阪市、その周辺についても今後順次指定箇所が出てくるというふうに思っておりますし、また私ども建設省といたしましても、そういうような防災上危険な密集住宅市街地を解消するために一層の地区指定を推進する観点から、地区指定に係る経費に対する助成でありますとか、あるいは技術的助言ということで積極的に支援してまいりたいな、こういうふうに思っているところでございます。
○那珂政府参考人 御指摘のように、密集住宅市街地整備促進事業につきましては、補助対象の拡充、それから裏負担につきまして起債の対象とすること、その起債の返還につきましては、一部でございますが、法律に基づく一定の項目につきましては特別交付税の対象にするというようなこと等、制度全体として、少しでも地元公共団体の財政負担がないように、これまでも逐次拡充してきたつもりでございます。
ネットワークの整備、高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進、本格住宅ストックの形成、維持、流通の促進など、本格的な少子高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり、良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川、下水道事業の推進、沿道環境改善事業の推進など環境への負荷の少ない経済社会の実現、総合的な水害、土砂災害対策の推進、地下空間・床上浸水対策の強化、防災公園、密集住宅市街地
この都市居住再生融資といいますのは、居住環境の改善が必要な密集住宅市街地において、土地を共同してあるいは協調利用して、合理的な土地利用を実現して住宅等の更新につなげていこうというものでございます。
また、今先生も御指摘いただきましたけれども、この融資が、実際問題、連携を図るべきものとして、地方公共団体が行う密集住宅市街地整備促進事業というのがございますが、この中で、住宅に本当に困窮する従前居住者対策として、低廉な家賃の住宅を供給することができることになっておりますので、あわせて、そういう従前の借家人の方々にも適切な配慮がされるように努めてまいりたいと思います。
都市居住再生融資についてでございますが、この制度は、先生御指摘のように、居住環境の改善が必要な密集住宅市街地について、細分化された敷地を統合して行う建てかえや、あるいは一定のまちづくり等のルールのもとで協調して行う協調建てかえなどに対して、基準金利の適用、融資率の充実などによって支援を強めていくものでございます。