2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……(宮本委員「そうじゃない。そこを言っているんじゃなくて、主にというところが間違っているんじゃないですかと言っているんです。主には何なんですか」と呼ぶ)はい。現在では、エアロゾル感染も明記しまして、これまでの知見を記載しているところでございます。
例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……(宮本委員「そうじゃない。そこを言っているんじゃなくて、主にというところが間違っているんじゃないですかと言っているんです。主には何なんですか」と呼ぶ)はい。現在では、エアロゾル感染も明記しまして、これまでの知見を記載しているところでございます。
一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
事実、国立競技場周辺は、昼間から深夜まで長時間の密集、密接状態となりました。四月二十九日、プロ野球公式戦で予定されていた展示飛行、これは埼玉県へのまん延防止等重点措置が適用されたことで中止されています。 東京に緊急事態宣言を発令し、連休の人出をどう抑えるかが問われたにもかかわらず、なぜ二日続けてブルーインパルス飛ばす、こういうことになったんですか。
例えば、東京屈指の住宅密集地、新宿区にある防衛省の周囲一キロが特別注視区域に指定されるのは確実でしょう。防衛省と同様に、米軍で司令部機能のある東京の横田基地、神奈川の横須賀基地及びキャンプ座間、沖縄県のキャンプ・コートニーも指定される可能性が高いと考えられます。いずれも住宅地に囲まれ、普通に土地取引が行われています。
具体的な内容について基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
例えば、土地等の取引に関する事前届出が必要となります特別注視区域の指定に当たりましては、法定するその要件に該当する区域でありましても、経済的社会的観点から留意すべき事項、これは例えばその施設の周辺に密集市街地が形成される場合等々を想定してございますけれども、こういった事項に照らして評価した結果として、これは一般論でございますが、その区域を注視区域として指定することもあり得ると、そういうことで考えているところでございます
その具体的な内容ですが、基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮して、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております
今、大臣は、衆議院で、阻害行為の兆候等の把握の困難性、重要施設の周辺の実情、地形、国有地の所在状況、密集市街地の形成や分布とおっしゃいましたが、この中に、不動産取引件数の多さも経済的社会的観点に含まれるということでいいでしょうか。答弁されていますけどね。
先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合に、その区域における社会経済活動への影響ということでございますので、御指摘の点も含まれていると考えているところでございます。 以上でございます。
このため、基本方針には、御指摘のあった第四条第二項第二号の規定を踏まえ、重要施設の周辺における密集市街地の形成状況等の地理的特性など、区域の指定に関し、経済的社会的観点から留意すべき事項を盛り込むこととしております。 次に、法目的と経済的社会的観点の関係について御質問をいただきました。
その具体的な内容について、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
その具体的な内容は基本方針で定める予定ですが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しています
そして、このダイヤモンド・プリンセス号への対応を通じて得られたデータや経験を生かして、既に、昨年三月の専門家会議の見解で、まさにこのダイヤモンド・プリンセス号への対応から、クラスターの発生リスクが高い場面として、例の三密、換気の悪い密閉空間、人が密集、それから近距離での会話、発声、こういう条件が重なり合った場ということで、ここからそういった見解が得られていますし、また、八月には、感染研の報告書の中で
それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
その上で、飛沫を介した感染については、現時点のエビデンスでは、主にウイルスは近距離、典型的には一メートル以内での接触で広がっていると示唆されており、加えて、エアロゾルは長時間空気中にとどまり一メートル以上広がることから、換気の悪い場所や密集した室内に長時間滞在した場合にもウイルスが広がり得ることなどが記載されています。
でございますけれども、まず、アメリカがどういうふうに考えているかということにつきましては、国防省が資料という形で出しているものはございますけれども、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使とみなされるとされておりまして、そのようなものに、これ例示的ではありますけれども、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域
コロナ禍の中、ドローンによる人口密集地での配送など、世界中で非接触型ビジネスの動きが加速しています。 そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル4に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。
昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。家の中で窓を閉めていても響く轟音で心が休まらない、お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣き出した、落下物が不安など、怒りと不安の声が広がっています。
○小此木国務大臣 密集市街地の形状や分布等は、特定の指標に基づいて判断するのではなくて、例えば重要施設の周辺の人口密度や事業者数を総合的に勘案して判断することを考えています。 お尋ねの筆数についてもその候補となり得る指標であり、その他には不動産の取引情報、市街地の連担の状況等が候補となり得ると考えますが、実際にどのような要素を勘案するのかは基本方針の検討過程において判断してまいります。
○小此木国務大臣 区域指定の要否、区分、範囲については、密集市街地の形状や分布及び経済活動への影響のみにより区域指定の判断を行うわけではありません。 その上で、密集市街地の形状や分布及び経済活動への影響について、個々の要素の目安はこれから検討していくこととしておりますが、定量的要素のみならず区域ごとの個別の事情についても考慮する必要があると考えています。
例えば、余り密集地でないところは二百だけれども、配付資料にありますよね、朝霞だとか市ケ谷だとかというのは、周り、密集だらけですよ。地図、示しました。こういったところはもうちょっと上にするというのを、そうすべきじゃないですか、大臣。
なお、密集市街地の形成や分布、経済活動への影響に関しましては、例えば当該区域におけます人口密度でございますとか事業者数等を総合的に勘案することを考えさせていただいているところでございます。 以上でございます。
これにつきましては、閣議決定する基本方針でより明らかにしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、例えば重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における経済社会活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断することを想定しております。
○森山(浩)委員 大臣、「この特別注視区域の指定については、基本方針に定める経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、例えば、施設周辺の密集市街地の形成状況等に応じ、特別注視区域の要件に当たる区域であっても、当初は注視区域として指定することがあり得るものと考えています。」とおっしゃっていますけれども、これでいいですか。
様々な種類の船舶が避難することになりますので、避難先が密集するなど、避難先での事故の可能性が出てまいります。避難先での安全確保のために、避難先への指示は的確に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、万一、指示に従った避難先において事故が起きた場合、責任の所在はどこになるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
その指定において、ちょっと私も本会議で御質問させていただいた中で言いますと、経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、例えば、施設周辺の密集市街地の形成状況等に応じ、特別注視区域の要件に当たる区域であっても、当初は注視区域として指定することがあり得るものと考えていますと大臣から御答弁をいただきました。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、収容施設における密集等を回避するとの観点から、仮放免の積極的な活用を行っております。 以上でございます。
鉄道の利用者向けの感染症対策につきましては、いわゆる密閉、密集、密接のそれぞれの課題ごとに対策を実施しているところでございます。
森林の多いところもあれば、人口密集したところもあります。そういうところで、どうやってやっていくかというところが、なかなかそれぞれの地方の実情をくみ上げてもらえていないんじゃないかという心配が、私もそういう組織で編集委員やっておりまして感じます。何とかしてその地方自治体の方々を応援するような情報提供したいと、ニュースレターでもと思っておるんですけれども。
これからドローンがレベル1あたりでもどんどん増えていくと、密集して、先ほどのように衝突したり、事故が起きることが、発生が多くなったら、もしかしたら私は、これは免許というものとかライセンスというものがどんどん拡大すべきだという世論が高まっていくんじゃないかなというふうに思っています。そういった点も含めて、これからも注視していきたいと思います。 ありがとうございました。