2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
商社に転売される前の段階つまり密輸グループと買取り業者との取引の間では、ことしの所得税法改正で金の仕入れ税額控除の適用について見直しされていますけれども、密輸グループの転売先となる買取り業者には、現行の帳簿に加えて、相手方の本人確認書類の写しなど取引記録を保存せよということを要件に加えていて厳格化しておりますが、密輸の抑止につなげていきたい思いは私も当然持っています。
商社に転売される前の段階つまり密輸グループと買取り業者との取引の間では、ことしの所得税法改正で金の仕入れ税額控除の適用について見直しされていますけれども、密輸グループの転売先となる買取り業者には、現行の帳簿に加えて、相手方の本人確認書類の写しなど取引記録を保存せよということを要件に加えていて厳格化しておりますが、密輸の抑止につなげていきたい思いは私も当然持っています。
例えば、覚醒剤の密輸グループの仲間割れで、一方が一方を生きたまま首をのこぎり引きにして殺したなどというような事件で、被告人はしかも事実を認めているというときに、どこに市民感覚を反映させたらいいのかなというのは、いささか疑問であります。
そして、その宿に捜査員が張り込みまして待っておりましたところ、その帳場へ荷受けの名義人、架空名義でございますけれども、その名前を名乗って荷物を受け取りにきた外国人がありましたのでその人間を調べてみますと、荷物の中身については知っているようだということからその人物を逮捕する、そして手づる式にこの者を追及してその密輸グループの主犯格の者も逮捕するに至った例がございます。
こういった中で密輸グループを解明してけん銃を摘発していくためには、金属探知器でありますとかファイバースコープ等の機材でございますとか、秘匿して追尾をしていくための車両あるいは夜間監視ができるカメラ等の装備が必要でございます。 このため、警察では従来からこういった装備の整備に努めておりまして、本年度におきましても金属探知器あるいは銃器鑑定資機材等の整備を行うこととしております。
これは覚せい剤と同じように大変問題のものでございますので、私どもはやはり水際、空港なり港湾でのチェックを強化して大麻等の国内流入の禁止を図っていく、それから末端乱用者等を徹底して検挙していく、それによって密売組織あるいは密輸グループというものを糾明していくということで、覚せい剤と同じように強力な捜査を推進しているところでございます。
○政府委員（鈴木貞敏君） いまの御質疑でございますが、これは昨年の二月でございますけれども、警視庁におきましてアメリカの密輸グループ約五名ぐらいのようでございますが、一昨年十一月ころから昨年三月ころにかけまして、カリフォルニアあるいはハワイで仕入れました拳銃百六十丁ぐらいを日本に密輸入しまして、これを暴力団の住吉連合江島一家という、こういった団体に所属する幹部ら九名が買い受けまして、稲川会であるとか
それから、いわゆる密輸グループの問題は、従来は大体外国の民間人が中心でございましたけれども、これに沖繩人も参加をして密輸グルーブがあるということが特筆すべき状況でございます。それから先生がいまお話しになりましたかと思いまするが、南方、特に香港、バンコク等との往来が非常に便利になってきておりますので、そういう方面との密輸関係が非常にふえてきているということでございます。