2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
○山本太郎君 じゃ、何で密約文書が出てくるんですか。 総理、今言ったことをやっていただけませんか。基地権密約、これ破棄して、もう一回、日本、出直した方がいいでしょう。戦後レジームからの脱却なんじゃないですか。やってくださいよ。
○山本太郎君 じゃ、何で密約文書が出てくるんですか。 総理、今言ったことをやっていただけませんか。基地権密約、これ破棄して、もう一回、日本、出直した方がいいでしょう。戦後レジームからの脱却なんじゃないですか。やってくださいよ。
現実に、読売新聞が報じましたけれども、佐藤・ニクソン会談における核持ち込みにかかわる密約文書、これも佐藤家の御自宅の中にしまわれていた、こういうようなこともありました。したがって、史料が分散している、こういう問題が一つあります。 もう一つは、展示場所の問題。つまり、所蔵するだけではなくて、国民の前に、いつでも見られる、そういう展示機能、これが現在はほとんどなきに等しい。
特に、核兵器の持込みに関する密約文書が外務省内に現に存在していたにもかかわらず、歴代自民党政権が存在しないと国会で虚偽答弁を続けてきたと、この問題もただしてまいりました。 この点について総理は、今年一月三十一日の衆議院の予算委員会の答弁で、ずっと国民に示さずに来たのは間違いだった、政府としてどう考えているかお示ししたいと答弁をして、政府見解を公表するということを約束をされました。
この核密約文書については、時の総理や外務大臣を外務官僚が選別して、この人には伝える、この人には伝えないということをやっていたということが複数の元外務次官の証言で明らかになったわけですが、それを可能にしたのが今のこの仕組みなわけですね。つまり、昨年の答弁では、この核密約文書というのは極秘指定になっていたということでありました。
一九七二年の沖縄返還をめぐり日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管をしていたということであります。外務省は、現在に至るまで、文書の存在すら認めていない、これは午前中の質問にもあったと思いますけれども。文書開示を求めた訴訟で、東京高裁は二〇一一年、政府による文書廃棄の可能性を指摘したということであります。 こういうケースがますますふえるのではないか、このことを懸念するわけであります。
沖縄密約文書等々、情報公開を進めてまいりました。政権交代の意義というのは、やっぱり情報が更に公開されるところに意義があるということは間違いございませんので、今御指摘いただいたことも含めてしっかり検証したいと思いますし、猪口さんからも厳しい御指摘をいただきましたけれども、そういう御批判も受けながら、しっかり早急に公開できるような体制にしていきたいと思います。
○三ッ矢委員 得点の方が、密約文書の公開だとか、その程度の……(発言する者あり)それはウィキリークスの方がよっぽど立派なことをやっているのかもしれませんけれども、アフガンの話にしたって、インド洋の給油をやめちゃったわけですよね。私は、そっちのマイナスの方がずっと大きいと思いますよ。そんなことで得点だという方が私はおかしいと思いますけれども、この問題はこのぐらいにしておきます。
では、プラスは何だったのか、こういう話でありますが、一つは、密約文書を公開するというのは、それはそれで一つのよかった点だと私は思います。実は、岡田外務大臣がやめてから、その後、公開されていないということだったので、私自身もそれを指示して、急ピッチで作業を今させているということがあります。
政権交代後に外務大臣が取り組まれたのは、密約文書の公開について、こうしたこともやられてきたところでありました。 私は、この国民の知る権利と、それから、そもそも、もともとは国民が主役の民主党であります。ぜひDVDは国民に広く公開すべきではないかと私は考えるところでございますが、ぜひ柳田大臣の答弁をいただきたいと存じます。
また、今回の鈴木委員長の質問主意書を受けた格好で、ある新聞が「駐留米兵の犯罪 裁判権譲渡 密約文書 政府認める」、こういう見出しで報道をしたりしている。 こういう一連の、外務省の肝いりでなされた例のいわゆる密約をめぐる調査及びそれに付随する公文書の公開、そういうものを踏まえて、今、私が申し上げた世の中の見方、報道機関の見方というものが存在をしているわけでございます。
そこで、公表した四つの密約のうち、沖縄の核再持込みについては、佐藤元首相とニクソン元大統領の密約文書が日本側の外務省で引継ぎがなかったという理由で必ずしも密約とは言えないと否定されましたが、有識者委員会の判断を岡田大臣は本当に同意しているのか、お答えください。
そして、吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩がわりの密約は六月の十一日です、局長室で。六月十二日の日に吉野・スナイダー、これは今言った軍用地復元補償の肩がわりの議事録、議事要旨です。これは十一、十二と連続しているんです。これが最後の懸案だったんです。
○高嶋良充君 政権交代後の大掃除といえば、韓国では前大統領が訴追をされるというようなことまで起こるわけでございますけれども、鳩山政権でも官房、官房というか、外交機密費の官邸への上納の問題であるとか、あるいは核密約文書、外交機密文書の問題であるとか、徐々に大掃除がされてきているというふうに思うんですけれども、一度各省庁に一斉に大掃除をするようなことも含めて考えていただいたらなというふうに、これは御提案
アメリカでは密約文書が明らかにされているのに、日本の政府は、ないない、知らぬ存ぜぬと言っていたと。そして、国民の知らないところでアメリカに対して、トマホークは退役させるなと、小型核兵器も必要だと、核軍縮どころか、強化、軍拡を求めるような話をしているということなんですね。 これは前政権の問題では済まないんです。シュレジンジャー氏はこう言っているんですね。
アメリカに密約文書があるんだから日本側にも同様の文書があるはずとの原告の主張は十分理解できる点があるというふうに述べて、国側に対して、ないと言うのだったらアメリカの公文書をどう理解すべきなのか説明しろ、ない理由を出せと、こういうことまで裁判所ですら言われているわけでありますね。 こういう指摘については、司法からの異例の指摘でありますけれども、どう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
これ、立入りについてはこれまでの手続に影響を与えないということで五〇年代には確立していた核の持込みを認めるという内容でありまして、これがまさに密約文書なんですね。署名の当日にマッカーサー氏がハーター国務長官に送った公電によりますと、原本は秘密指定、日本が保持する複写は後で厳秘指定されることになっているという取扱いまで報告をされております。
○国務大臣(中曽根弘文君) まず、週刊誌のこの記事ですが、私も今初めて実は見たところですが、最後に不破氏から、密約文書は見ていないんですかと、それは見たことないねと、そういうようなふうに答えてあることを申し上げておきますが。
○松浪(健四郎)委員 従来どおり、密約はない、そしていろいろなことがあれば事前協議だということでございますけれども、村田元外務次官は新聞とのインタビューの中で、封筒の中に事務用紙一枚に記された日本語の密約文書を前任者から引き継ぎ、当時の外務大臣に説明した、こう具体的に証言しているわけですね。
東京地裁の杉原裁判長は、六月十六日、一九七二年の沖縄施政権返還に伴い日米間で交わされた密約文書をめぐる情報公開訴訟の第一回口頭弁論で、文書を保有していないという主張をする国側、つまり政府、外務省に対し、その理由を合理的に説明する必要があると指摘した上で、次回口頭弁論までに回答するよう要求しました。 外務大臣、杉原裁判長からこのような要求が出たことをどう受け止めていますか。
初めに述べましたように、密約文書等は三十年以上、あるいは四十年近くになっておりますが、アメリカの国立公文書館の公開からいたしましても、時の経過というあいまいな表現ではなく、例えば三十年原則を踏まえ、三十年を経過したら利用制限を解除すべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
しかし、今回、この証言をした四人の元事務次官のうち三人の方が、密約文書が外務省に現に存在しているということをはっきり言われております。そのうち一人は、アメリカが公開した、すなわち私たちがかつて国会で示した秘密議事録と全く一言一句変わらないことが書かれていると、それがあるんだということを述べられているわけですね。
そのおごりといいますか、私は、その一例として、核の密約文書の問題について少し伺います。 先日、朝日新聞が情報公開請求を行いました。中身は、安保条約の改定や沖縄返還に関連して、核の持ち込みをめぐる日米両国間の一連の秘密合意を公開するよう求めたわけですね。これに対して、外務省はどういうふうな回答をなさったですか。
それから、実は本日の新聞の幾つかに出ておりますが、アメリカの核の持ち込みの密約文書の問題について報道をされております。 この問題は、過去、国会の場でも何度も議論されてきた問題でもあるわけでありますが、この密約文書の問題について、その事実関係についてどのようになっておりますか。
三十年以上経過した現在も機密扱いになっているという二つの文書の一つはいわゆる核密約に関するものと推定され、もう一つの密約文書は沖縄基地の自由使用に関する保証を与えたものではないかと考えられるというようなことが、アメリカのこの文書によって、存在しているのではないかというようなことが、大体見解がございます。 外務大臣、その辺について御所見を承りたい。