2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○国務大臣(岸信夫君) 元々、白先生の御質問が、密約があったんではないかという御質問から、基本的な認識から始まっているところでございますけれども、その中で、きちんと現場の指揮官同士が様々な意見交換をするのは、これは当たり前。
○国務大臣(岸信夫君) 元々、白先生の御質問が、密約があったんではないかという御質問から、基本的な認識から始まっているところでございますけれども、その中で、きちんと現場の指揮官同士が様々な意見交換をするのは、これは当たり前。
この辺野古の基地の陸幕とそれからアメリカ海兵隊との密約があったんではないかという報道に際しまして聞いたわけなんですけれども。
開こうかなと思ったら、自民党の中から不規則発言のようないろいろな発言が出たり、また、一部の野党の幹事が他の委員会で質疑中に幹事懇を強行しようとしたり、また、中谷筆頭のときも、山花幹事と議論をするはずなのに、他の党と、密約まがいとは申しませんが、紙をつくって勝手に進めようとしたり、さまざまなことがありました。
当時のソ連としては、本当はヤルタ会談で、密約ではありますけれども、対日参戦のかわりに得たいものがある、今それはもう詳細には申し上げませんけれども、それを必ず手にするために、本当はドイツ降伏後二カ月後にやりたかった。
これ、茂木大臣知っていると思いますが、沖縄密約もないと政府は言ってきました。しかし、ありました。これは私は国会で明らかにしました、平成二十二年。当時の外務省の事務次官から担当局長を全部呼んで、参考人招致で、これはファイルが残っていたと明らかになっております。あるいは、官邸の上納費ですね、これも、ないないと言ってきたけれども、明らかになりました。
今、茂木大臣のお話を聞きながらも、私は、戦後の、戦争が始まって、その後の国際社会の秩序というのは、カイロ宣言に始まって、ヤルタ協定、当時は密約であっても一年後には公になりました。ポツダム宣言に何書かれているか。日本の面積はどこか、明確にされております。それを受けて無条件降伏であります。
密約があったんじゃないかということも言われているわけです。 TPP交渉のときは、TPPに入れてもらうためにアメリカの要求に応えて牛肉、自動車、保険、三つの入場料をまず払ったと。
政府は、日米安保にかかわる密約を全て明らかにすべきです。憲法の上に安保条約がある現実を根本から正すべきだということを申し上げて、発言を終わります。
御指摘いただいております密約調査の結果の公表されている文書、これにつきましては、そもそも手書きを含む形でホームページに公開されているものでございました。
しかし、後になって調べたところによると、これが、我々が政権のときにやった核密約報告書とともに文書を開示したものであって、既に外務省のホームページで公開されていました。別のジャーナリストの日米行政協定改定の関連文書についても同様でございまして、開示をされていました。 この二件の事案について、まず、外務大臣、事実であるかどうかについて短くお答えください。
これ、我々のときの、密約のときの有識者委員会報告書です。黄色い線のうちの真ん中の下の方を見てください。 公文書管理法の下では、移管された歴史公文書の利用制限について、時の経過、つまり三十年以上の経過というのを考慮しなきゃいけないと。三十年以上の経年文書について利用、公開を拒否できる範囲の限定がより求められるです、限定が求められるです。
だって、皆さん一緒にやったじゃないですか、密約の公開のときに。膨大な文書の公開があったということは私も理解します。しかし、こんな、日米安保にしても地位協定にしても、基本中の基本の、根幹のですよ、日本は日米安保、基軸のはずです。根幹のものに対して安易に、こういうおそれがあるからといって、出しているものを不開示にするということ自身が私は非常に残念に思う。 人員が足りないの分かっています。
同時に、このときは密約ですから、日本は知らないでその後のポツダム宣言受諾と行くわけでありますけれども、その一年後にはアメリカ国務省から日本に通告があって、これは公になって、今でも外務省の資料等にもヤルタ協定、皆さん方も学校でも習ってきた経緯であります。そして、四五年の六月には国連憲章ができまして、これも国連憲章には、既に日本は、敵国条項と書かれているわけであります。
日米で密約が交わされ、選挙のために選挙後まで先送りをしたと受けとめられても仕方がない状況でありますが、これに対して政府からは明確な説明はありません。この点についても、安倍内閣を信任することはできません。 イージス・アショアの配備問題についても申し上げます。 北朝鮮情勢が大きく変化している中で、少なくとも一基一千二百億円とも言われるイージス・アショアの配備は本当に必要なのでしょうか。
トランプ大統領の、日米貿易交渉について、八月にいい内容を発表できるとの発言は、密約の存在を疑わざるを得ません。 日本の参議院選挙の後でアメリカの大統領選挙の前に妥結ということは、これは、日本にとってはマイナスで、アメリカにとってはプラスになるだろうということを想像するにかたくありません。これまた露骨な選挙の争点隠しではないでしょうか。
日米関係でも、八月には大きな合意ができると思うとトランプ大統領に一方的に暴露され、密約の存在を疑わざるを得ない状況です。トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことまで明らかにされました。米国とイランの仲介外交も、総理のイラン訪問中にタンカー攻撃事件まで起こりました。海外の論調も厳しく、選挙対策で近年最も失敗した調停外交などと言われています。
では、一体どんな問題、課題があるのか列挙してみますと、森友、加計問題、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切調査の問題、沖縄の民意を酌んでいない辺野古問題、日米貿易交渉密約疑惑、拉致問題、日ロ交渉における北方領土問題、イラン訪問中のタンカー被害、韓国軍のレーダー照射問題、予算委員会開催拒否、アベノミクスの失敗、景気動向悪化、消費税増税、F35爆買い問題、「いずも」型護衛艦の実質空母化、防衛省のイージス・アショア
しかし、首脳会談においては、農業分野でアメリカに譲歩する代わりに貿易交渉の合意を参院選後に延期する密約が交わされたのではないかと指摘されています。農産品のTPP協定を超える譲歩は、国内農家に大打撃を与えるものであり、断じて認められません。首脳会談で何が話され何が合意されたのか、参議院選挙前に安倍総理は予算委員会の場で説明する必要があります。
そこで、今度はアメリカ・トランプ大統領来日で得点を稼ごうと、ゴルフに大相撲、居酒屋と最大限のおもてなしをするも、貿易交渉での密約らしきものを暴露されて必死の抗弁。全ては選挙後に持ち越しとのことですが、それがどれほど高く付くのか、これまた総理の説明はありません。
もう一度お伺いしますが、もしかして、本当は新設するんだというような何らか密約か何かあるんですか。あるいは、安倍総理の山口県だから、それは何かお金が落ちるようになっているんですか。そうじゃなければ、何か、理由はなくないですか。新設しないと言っているのに、なぜこの重要電源開発地点が解除されなくて、毎年毎年お金が落ちるんですか。これは、もうちょっと国民にわかりやすく、大臣、お答えいただけますか。
横田空域、岩国空域その他、航空管制のあり方についてどういう合意がなされているかというのが国民の皆さんに容易に確認できないような、いわば密約に近い形で存在すること、そして、いまだに全文ではなく概要しか公表されていないということに大変強い違和感を覚えるものでございます。
と威勢よくポスターに書いていた割には、日米貿易交渉の交渉妥結は密約のごとく参議院選後にすると言い、加えて、十五年前、我々が百年安心なんてうそを言ってはいけないと再三指摘したにもかかわらず、年金百年安心プランと堂々とうたった方々は、金融庁の審議会報告書において、自分が九十五歳まで生きるつもりだったら老後資金に二千万円ためておけと言い捨てられたことについて、果たしてちゃんと責任を感じておられるのでしょうか
今後も、年金給付水準などを点検する財政検証の未公表、密約とされる日米貿易交渉、実質賃金の伸び率が公表されていないことなど、野党が連携をして情報公開を求めています。 第三の理由は、相変わらず、税金の無駄遣い、不適切な支出が後を絶たないことです。
トランプ大統領との首脳会談で一体何が話し合われたのか、農業分野で大幅な市場拡大を国民には一切説明なしに密約したのではないか、八月に日米通商交渉の結果が示されるとのツイートは本当か、発生から十か月もたつ豚コレラ終息に向けた対策強化をどうしていくのか、拉致問題はどう対応していくのか、元徴用工賠償問題等で混迷する日韓関係、景気が悪化する中で消費税の引上げを中止しないのか、年金財政検証はいつ国民に示すのか、
これを発表しないものですからいわゆる密約というふうに言われているわけでありますが、別にこれは、普通のスケジュールだとするならば、つじつまの合う話であります。 ですから、そういった意味からいうと、この大筋合意について何らかの約束、括弧、密約があったのではないかというふうに思うのでありますが、答弁を求めます。
密約があったのではないかと疑われても仕方がありません。 アメリカの求める農産物の大幅な譲歩を選挙が終わるまでは口をつぐみ、終わったらアメリカの要求を丸のみする、こんな亡国の農政は許せません。 予算委員会は二か月以上開かれていません。国民への説明責任を果たすためにも、予算委員会の開会を強く求めるものです。 以下、本法案に反対する理由を述べます。
この間、消費増税の是非、日米貿易交渉の密約疑惑等々、立法府として追及すべき安倍内閣の政治課題は積み重なる一方であります。与党は、このまま憲法五十八条二項に基づく本院規則違反を犯し続けるつもりなのでしょうか。今だけ、自分だけ、選挙だけ、国民生活も民主主義も後は野となれ山となれという安倍ファーストの私利私欲政治が極まる暴挙を断じて許すわけにはまいりません。