2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○楠田分科員 この後聞きたいこともお答え、同時にしていただいたことになったわけですけれども、確かに、フローチャートとして調査されておるかもしれませんけれども、実際に有機物が密着不可分で処分をされるとか、やはり指導が行き届かずに業者頼み、業者報告に頼むことになってしまう、それを信頼せざるを得ないという面もあると思っております。
○楠田分科員 この後聞きたいこともお答え、同時にしていただいたことになったわけですけれども、確かに、フローチャートとして調査されておるかもしれませんけれども、実際に有機物が密着不可分で処分をされるとか、やはり指導が行き届かずに業者頼み、業者報告に頼むことになってしまう、それを信頼せざるを得ないという面もあると思っております。
○枇杷田政府委員 今お尋ねの御趣旨をあるいは誤解した答弁になるかもしれませんけれども、この登記とか供託とかの代理をする業務という中には、当然代理という中に含まれるものはあるわけで、そのほかにも、それに密着不可分な、付随的な業務も当然含まれるというふうに考えます。
そして、密着不可分の関係があるがゆえに独立性を行政府の中においても認められておる。しかし、終局的には行政府の中にありまして法務大臣の指揮監督を受けておる、そういう立場にあるという意味におきましてお答え申し上げる次第であります。
いままではそういうことで社会保障にかなりの国費をつぎ込んでくることができたけれども、高度経済成長から安定経済成長に変わっていくというような過程で、いままでと同じような伸び率でわれわれとしてはつぎ込んでいきたいと努力はいたしておりますが、しょせんはこれは国全体の財政の問題と密着不可分の関係にございますし、仮にいままでどおりにその給付というものを向上さしていくということになれば、国費で支出するか国民が掛金
いままではそれでよかったけれども、今日的なこれほど国民と密着不可分のものになってきたら、どうしても国民の声を常時吸収すべきだと思うのです。
これは密着不可分の関係もあり、つまり財源と支出の間に密着不可分の関係もあり、原子力発電をはじめ電源開発を強力に推進するというためには、これは一般の会計から分離してこれを経理するということが、この電源開発促進税というものを目的税としたその趣旨に合致するゆえんのものである、かように考えまして、これも一般原則に対する例外ということでありまするけれども、特別会計を設置するということにいたした次第であります。
この石油関税は、その石炭政策と密着不可分の関係にあることは御承知のとおりであります。その密着不可分の関係にある石炭政策というものが、なかなか早急の際に立てにくい、こういう事情がありまして、関税率審議会におきましても、一年間みっちり検討して結論を出せ、こういうことになっておりますので、そのようにいたしたいというのが考え方でございます。
これが戦闘行動と密着不可分である、不可分の関係がある、そういう際におきましては、その補給、これは事前協議の対象とすべきである、する、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
つまり補給は自由である、しかしその補給行為がその行為そのものとして戦闘作戦行動と理解されるような、別のことばで言いますると、戦闘作戦行動と密着不可分の関係にある補給活動、これはよく例に引かれるのでありまするが、落下傘降下部隊が降下をする、それに対して上空からたまを補給いたします、これのごときは、補給という一面があるけれども、これは戦闘と一体だというので、これは事前協議の対象とする。
○政府委員（小笠公韶君） 先ほどもちょっとお答えいたしました通りに、生産性を上げていくということは、私は、労働の生産性を上げるといいますか、それと密着不可分の問題だと実は考えておるのであります。そういう意味から、経済の発展をはかっていくという問題の一翼をなしておる、こういうふうに考えております。
生きた企業なり個人を対象とする税でございますから、あくまでもそういうものと密着不可分の考え方なり処理をしなければ、ほんとうのスムースな税務行政はとれないのじゃないか、また国民が喜んで払うような、納めるような税制にはならないのじゃないかということを心配するものでございます。
そういうさ中にあつてこの仲裁裁定というものは、従業員に対する非常に企業意欲というか、士気というか、そういう問題と全く密着不可分の重要な問題だと思います。そういう問題に対する処理の仕方が、今大臣の御説明の仕方では、これは詐常に残念だと思います。