2007-05-29 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それから、今回の改正案で密漁事犯に対しての抑止効果をこの二百万に上げたことによって、やっぱり効果をもたらすというふうに期待していいのかどうか。
それから、今回の改正案で密漁事犯に対しての抑止効果をこの二百万に上げたことによって、やっぱり効果をもたらすというふうに期待していいのかどうか。
そこで、現実的に捜査をしている過程の中、区域外で捜査をするときに、大臣の許可を取れば区域外でも捜査ができるというけれども、その大臣の許可を取るというのはどういう事案のときに許可を取ることを、それで許可を取ってなくてそこに行って、どうしてもやっぱり密漁事犯が起きたと、それを追跡しようとしてほかの県に行ったときにはその権限は与えられてないといった場合に、大臣の許可はどうやって取るのか、大臣の許可を事前に
それと同時に、さらには地方自治体あるいは漁業関係団体、こういった団体との間におきましても、やはり密漁事犯の情報交換あるいは密漁防止に関する指導、啓発活動への協力、こういった事項を中心にいたしまして漁業秩序の維持に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
例えば三陸沿岸におきますアワビ密漁などのような悪質密漁事犯に対しましては、監視船に海上保安官を警乗させ取り締まりを行うなど、都道府県や漁業関係団体等の関係機関との連携を強化いたしまして、組織的な密漁取り締まり体制を確立の上、取り締まりに当たっております。
警察としては、この種の暴力団の資金源となっているような悪質かつ組織的な密漁事犯につきまして、重点的な取り締まりを推進いたしております。 特に密漁が深刻な県におきましては、県警と知事部局など関係機関との連携を強化することによりまして、密漁グループの情報収集を強化しております。
また、近年の密漁事犯は、カニの密漁やウニ、アワビ等の潜水器密漁に見られますように、夜間、小型高速船を使用して行われるケースが多く、また一部の地域では暴力団が介入する等、極めて組織化、巧妙化しております。
そこで、保安庁は従来からこの手の密漁事犯の取り締まりを実施しているわけでございますけれども、特に悪質なものにつきまして隣接の保安部署に所属しております巡視船艇なども集中的に投入するというような方法によって取り締まりを強化しているわけでございます。
○小和田政府委員 ただいま御質問の三陸沿岸におけるアワビ等につきましては、潜水器を用いる密漁事犯が最近ふえているということでございまして、特に計画的に、夜間、大変高速の出る船を使って行われるケースが多い、また一部地域では暴力団が介入するといったようなことで、近年特に悪質、巧妙化している実態がございます。
○松原説明員 密漁事犯につきまして、警察庁といたしましては、従来からも各都道府県の実情に即して関係機関、団体等との協力体制を確立しながら指導、取り締まりを進めてきているところでございます。また、全漁連が中心となって推進しております密漁防止対策推進事業にも参画をいたしまして、連携の強化を図っているところでございます。
○坂説明員 密漁対策でございますが、密漁事犯は、先生お話しのとおり高速船化しておりまして、これが夜間、集団で計画的に行われるというケースが多くなりまして、悪質、巧妙化しておるところでございます。また、一部の地域では暴力団が介入するなどの事態も発生しているところでございます。
○政府委員（野尻豊君） 密漁事犯の悪質化、まさに先生の御指摘のとおりであります。海上保安庁は今後とも、悪質な密漁事犯に対しては積極的な情報収集に努めるとともに、巡視船艇、航空機を集中的に導入するなどしまして強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
また近年、アワビ等いそ資源の密漁事犯が続発し、漁民の生活権が侵害されております。これは密漁に対する現行罰則規定が軽微に過ぎ、抑止力を失っているためで、罰則の強化が必要であるとの強い意見が述べられました。 欧米との経済摩擦解消のため、水産物の自由化が検討されていると聞くが、国内漁業に及ぼす影響や外国二百海里水域での漁獲割り当ての減少につながるので、あくまでも反対であるとの意見が述べられました。
○本多説明員 大分県の警察で、昨年中に、漁業法違反によりましてアワビとかサザエとかの密漁事犯を検挙しております。ことしになってからも規制に違反してシラスウナギとか貝を採捕したのを検挙しております。警察は警備船も持っておりますので、それを活用したり沿岸警らをやりましてその取り締まりをやっております。
先ほども水産庁から話があったように、現地では協議会を開いて、やはり密漁事犯として今後も取り扱うという基本方針を再確認した。片一方は、司法権のほうは、これは事犯でないというのです。こういうものは、三権分立という性格でなくて、調整をしなければならぬと思うのですがね。行政の考え方と司法の考え方との調整が必要になると思うのです。
次に、高知海上保安部についてでありますが、同保安部は、職員数百六十八名、船艇五隻をもって、もっぱら高知県及びその沿岸水域を管轄としておりますが、この区域は広範で、しかも、気象、海象が複雑激烈であるため海難も多く、また密漁事犯も頻発の傾向にあり、加えて高知港の出入船舶も漸増しているので、業務は全船にわたり増加しているとのことであります。
○説明員（高見正夫君） 今の御質問でございますが、ダイナマイトを以てしますところの悪質な密漁事犯等におきましては、先方からダイナマイトを投込んで来たり、或いは小廻りに運動できる特質を利用しまして、追跡しておりますと、逆に体当りして来るというような例が従来しばしばあつた事案ございます。