2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。
さらに、令和二年度からはニホンジカの生息密度調査にも着手するなど、生息状況の把握の取組を強化されていると承知をいたしております。
○斉藤（鉄）委員 捕獲数や密度調査などをもとにする、各都道府県と連携してやっていくということですが、そういう情報、いかに的確な情報を収集できる仕組みがあるかどうかというのが非常にポイントだと思いますが、現在の情報収集の仕組みと課題、そして今後の方針があればお願いします。
それから、お隣、山梨県でございますけれども、これはまだ計画策定に至っておりませんけれども、特にシカの計画策定に向けまして、今、シカの分布でございますとか密度調査でございますとか被害調査、こういった基礎的な調査を進めておられるところだというふうに聞いております。
そのほか、岩手県では生息密度調査などで九八年度一千二百十万円、千葉県が捕獲事業や被害防止事業などで九八年度に二千七百三十万円などとなっております。 しかし、農水省の農林被害対策費は十六億円ほどなんですね。ですから、過疎化と高齢化が進む農山村には極めて大きな負担となっているわけです。
○岩佐恵美君 森林総合研究所東北支所保護部長が九三年七月に「ヘリコプターによるノウサギ密度調査がイヌワシに及ぼす影響の予測」ということで予測をしているわけですが、ヘリコプターの飛行でイヌワシが営巣を失敗した、そういう事例が報告をされていますけれども、どういう例があるのでしょうか。
林業に及ぼしているいろいろな被害の対策を講じていく上でも、あるいはまたもろもろの具体的措置を講ずる上からも、この生息状況、密度調査の内容というものがやはり大きな前提になってくると思うのです。その上からたとえば調整頭数ですとか具体的な方針というものが打ち出されるわけで、いわばその前提になる頭数がはっきりしないということはちょっと心配な気がしているわけでありますけれども、その点環境庁いかがでしょう。
それから生息の密度調査、この二つを行っております。 生息域調査につきましては、昭和五十年度にアンケートによって調査をいたしました結果に基づきまして昭和五十一年度に三十都府県に依頼いたしまして、狩猟、山仕事の従事者等カモシカの生息状況に詳しい者からの聞き取り調査を実施いたしまして、五万分の一の地図に生息域を図示したものでございます。
数につきましては、昭和五十二年度に三十都道府県を対象に、生息域、どの辺に住んでいるかというところについての調査を実施いたしましたが、これでは数はわかりませんので、その数につきまして、これは生息密度調査と言っておりますが、とりあえず急ぐところ、岐阜県を中心にいたしまして、岐阜、長野、青森の三県について実施いたしました。
この分布状況をさらに正確に把握をいたしますために、五十二年度、五十三年度にわたりまして、五十年に調査いたしましたアンケート調査に基づきまして、主要な県十県につきまして生息の密度調査を実施しておる段階でございます。従来の情報では、私どもの方の推定では全国おおむね三万頭前後と考えております。
特にオホック等も、あすこは日本の船が入って漁獲はしないということにしていますが、いろいろ資源の問題等から言いますと、あすこでも相の調査をする必要があると思いまして今年度は調査船も三隻入れまして、一反当たりどのくらい魚がかかるかという密度調査なんかやらしてくれということを強く主張しようと思っております。
また、オホーツク海につきましては、日本が今入ることを禁止されておりますが、ここにつきましても、私は、今年度は調査船を入れまして、あそこで密度調査、反当どのくらいかかるかというような調査をオホーツク海内についてもしようということで、調査の計画を向こうに強く要求しようというふうに考えております。