1997-12-04 第141回国会 衆議院 本会議 第17号
その主な内容は、 第一に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるものとすること、 第二に、郵政省は、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができるものとすること、 第三に、国家公務員等が博覧会協会に出向した場合における共済組合の組合員の資格等
その主な内容は、 第一に、国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるものとすること、 第二に、郵政省は、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができるものとすること、 第三に、国家公務員等が博覧会協会に出向した場合における共済組合の組合員の資格等
第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることとしております。 第三に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済年金に関して、在職期間を通算できることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことといたしております。
第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることとしております。 第三に、博覧会協会に出向した国家公務員等に係る退職手当及び共済年金に関して、在職期間を通算できることとするとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に、地球環境の保全事業を行う団体を加えることとするものであります。
この法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に地球環境の保全を図るために行う事業を行う団体を加えようとするものであります。
この法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に地球環境の保全を図るために行う事業を行う団体を加えようとするものであります。
また、社会福祉の増進を目的とする事業への寄附金を内容とする郵便物について料金を免除するほか、寄附金つき郵便はがきなどの寄附金の配分対象事業に地球環境の保全事業を追加するなどの措置を講じてまいります。 次に、為替貯金事業であります。 金融自由化に対応して、健全経営を維持しつつ、サービスの向上を図ることが重要であります。
また、社会福祉の増進を目的とする事業への寄附金を内容とする郵便物について料金を免除するほか、寄附金つき郵便はがき導の寄附金の配分対象事業に地球環境の保全事業を追加するなどの措置を講じてまいります。 次に、為替貯金事業であります。 金融自由化に対応して、健全経営を維持しつつ、サービスの向上を図ることが重要であります。
抑えていくための適正なものとするための上限が一・五％程度、これにつきましては、寄附金つき郵便はがきにつきましても一・五ということでやっておりまして、一・五を下回った費用で現在済んでいるような状況でございます。私どもも一・五いっぱいにいかないように、できるだけ配分が多くなるように努めていかなきゃいかぬというように思っております。
このような、これに似たようなことは、寄附金つき郵便はがきの業務においても、寄附金を委託を受けまして配分するというようなことを郵政大臣が行っております。これは郵便事業の附帯業務として実施しているところでございまして、先例があるといえば、その先例に従っているところでございます。
○国務大臣（大石千八君） いろいろこの配分に関して真剣にお考えになっての御意見も賜りましてありがたく拝聴しておりましたが、寄附金つき郵便はがきの制度は、昭和二十四年に開設されて以来およそ十年ごとに所要の法改正を行いながら、長い間にわたってそれぞれの時代の社会的要請にこたえて国民の善意の寄附金として社会福祉事業を初めとする数々の団体に寄附金を配分し、国民の福祉増進等に貢献してきたという歴史があるわけでございます
第二に、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つき郵便はがき等を発行することができることといたしております。 第三に、住宅・都市整備公団は、本来の業務の遂行に支障のない範囲内で、博覧会に公式に参加する外国政府等の博覧会に係る事業に従事する外国人のための住宅等を博覧会協会に対し賃貸することができることといたしております。
たとえば寄附金つき郵便はがきの発行の手続、さらに団体の公募のし方、あるいは指定を受けるための申請の手続、そのほか団体の指定について等がこの政令の内容になっております。これを踏襲するつもりでおります。
○森勝治君 昭和三十三年に、この寄附金つき郵便はがきに関する郵政省と厚生省の申し合わせ、いわゆるとりきめがあるわけですが、これは今日でも生きているわけですか。