2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（こやり隆史君） お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
○大臣政務官（こやり隆史君） お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
こういった事件を見ると、やはり大学に対する製薬会社からの奨学寄附金によって薬剤の適正使用がゆがめられているのではないかというふうな指摘もされておりますけれども、製薬会社と大学や医師などの関係について透明性を更に確保するために、企業寄附金は、あっ、奨学寄附金は廃止するとか、資金提供の見える化をより一層進めるというのは必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄附金管理法違反など八つの容疑により、現在、在宅起訴されています。 また、この正義連が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、事実としては、強制連行を示す証拠が日本からも、また韓国からも現在に至るまで一点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。
以前、食品を企業が寄附するときに税制上損金算入ではなくて寄附金扱いになってしまう可能性があるので税金が増えてしまうと、企業にとっては負担が、そういう問題があって、国税庁、農水省と検討をして、損金扱いしてもいい、そのために掛かるコストも合わせて損金算入してもいいという、そういうＱアンドＡを出していただいたということがありました。
美浜まちラボは、昨年、野間埼灯台百周年記念事業として、記念誌の発行、ウェブカメラ設置、駐車場整理などを行うために、市民の協力により寄附金を得るほか、美浜町から交付金を得ていると承知しております。 海上保安庁といたしましては、このような事例を航路標識協力団体に情報提供することにより、航路標識協力団体が安定的に活動できるよう支援をしてまいります。
最後に、航路標識協力団体の活動として、参観寄附金等を当該団体が徴収することは想定をされているか。また、航路標識協力団体の附帯業務として利益が見込まれる業務を実施することも想定されますが、どのような基準で認めることとなるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
これらの活動の一環として、寄附金等の収入を受けることもあり得るものと考えてございます。 寄附金等を受ける場合や、利益が見込まれる活動を実施する場合には、その収入を得る趣旨や、その収入を公的活動の原資に充てることを基本としているかなどを審査することとしております。
今回、規制改革推進室経由でいただいたスーパーナース社の登録会に来社する看護師に配付されたパンフレット、看護師にもっと自由な働き方をというものには、個人会員募集中、会費無料とされており、御入会申込書には、加入料金、会費、寄附金等、費用は一切掛かりませんと記載されていました。前回記載したとおり、会費を納入する会員の募集はなされていなかったことが判明しました。
具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてまいりました。
それから、学生支援機構の寄附金を活用した食と住の支援というのも始めまして、これは非常に評判よく、既に手挙げ方式でやっておりまして、これも応援をさせていただいております。 ＰＣＲ検査を行っている学校、また、今度、抗体検査を各大学でもやっていこうということなので、こういったことを通じて学生の皆さんをしっかり守っていきたいと思います。
また、学生支援機構の寄附金を財源といたしまして、大学が学生に食料品を提供したり、あるいは自宅外で生活を再開する学生への支援をしたりするなど、きめ細かな支援も行っております。 まずは、これらの取組を着実に実施したいというふうに考えております。
この制度の活用成果にどのような期待を持っているかということと、また、出資は寄附金など独自の資金によるもので、当然自己責任が前提となりますけれども、出資リスクが高くなることへの制度的なリスク回避の仕組みなどについてはどのように考えているか、最後にお伺いしたいと思います。
社員がスーパーナースの方、事務所の契約がスーパーナース、献金、まあ寄附金スーパーナース、会員がスーパーナース、提案もアンケートもスーパーナース、今回の回答を用意されたのもスーパーナース。
協会の回答では、会費徴収のハードルが高いため無料に切り替えたということですが、二〇一八年十月三十日の規制改革推進室のヒアリングに協会から提出されたパンフレットでは、あなたも日本派遣看護師協会に加入しませんか、加入料金、会費、寄附金等一切掛かりませんとされています。定款第八条では、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならないとされていることとの整合性にも関わります。
コロナ禍によって収益が五割減となりまして、持続化給付金の申請を行ったところ、みなし法人であるがゆえに申請をすることができなくなり、地元企業からの寄附金も底をついて、結果として本年の六月に閉鎖することとなりました。全く残念であります。
地域の企業や有志の方々から寄附金も募り、現在まで何とか駐輪場運営をしてきましたが、いよいよもって資金が底をつき、地主への支払いもままならなくなることから、総会を開いて、この六月に閉鎖することを決定されたとのことです。駐輪場が閉鎖されることにより、またこの地域に放置自転車対策をしていかなければならなくなることが予想されます。とてもこれは悲しい現状だと思います。
具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきました。
具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの創設数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきたと思っております。
内閣府では、平成二十七年度に、企業や個人からの寄附金を原資といたしまして子供の未来応援基金を創設いたしまして、子供食堂や学習支援を始めとして、居場所の提供、相談支援や衣食住などの生活の支援といった、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体へ活動資金を提供しておりまして、これまで、延べ四百四十九団体に総額約十一億一千七百万円を支援してまいりました。
農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。
原発関連の歳入には、発電所の固定資産税、原発立地地域対策交付金、核燃料税交付税、寄附金などいろいろなものがあるわけですけれども、高浜町は約六十四億円で、全体に占める割合は五二・九％にもなると。おおい町が最も多くて、約六十五億円で五五・六％。そして、美浜町が約四十二億円で四八・六％というふうになっているんですね。 高浜町の野瀬町長がこんなふうに言っています。
このため、日本学生支援機構の寄附金により、今後、感染対策を講じながら対面授業を再開する大学等を対象に、その大学等が学生に食料品を提供したり、自宅外での生活を再開する学生への支援を実施したりする場合、その大学等の取組に対して助成を行うなど、きめの細かな支援も行っていく予定でございます。
学生支援機構の寄附金によって、食料支給ですとか、それから、改めてアパートやマンションの借り直しをする場合の支援策なども講じているところでございます。 新年度になって、昨年と同じような状況が続いて、学生たちがキャンパスに行けない、あるいはアルバイトもシフトに入れない、こういう状況が引き続き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で、今、アンケートやウォッチをしているところでございます。
ふるさと納税によります寄附金は、あくまでも個人の自発的な意思に基づく収入でございまして、経常的なものと言えず、年度間の変動も大きいため、御指摘ございましたように、実際の収入と予算計上額との間で大きな差が生じる場合があるわけでございます。
具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
学生支援機構の寄附金により、今後、感染症対策を講じながら今申し上げた対面授業を再開する大学等を対象に、その大学が学生に食料品などを提供したり、あるいは、去年一年生で、例えば、地方から都心に来て、一度アパートを借りて、礼金、敷金、手数料を払って借りたんだけれども、また一回実家へ戻っていらっしゃる学生さんがいます。
また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学状況等はしっかり注視をしてまいりたいと思います。