2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
企業版ふるさと納税につきましては、今委員から御紹介ございましたように、大変優れた事例も出てきておりまして、寄附件数、金額共に着実に積み上がってきておるものの、平成三十年の寄附実績でございますけれども、約三十五億円にとどまっておるという状況でございまして、活用の余地は大きいと考えております。
企業版ふるさと納税につきましては、今委員から御紹介ございましたように、大変優れた事例も出てきておりまして、寄附件数、金額共に着実に積み上がってきておるものの、平成三十年の寄附実績でございますけれども、約三十五億円にとどまっておるという状況でございまして、活用の余地は大きいと考えております。
ただ、御指摘ありましたように、この税額控除の対象となる寄附実績の要件でありますけれども、学納金等が主な収入源であります学校法人では寄附金収入の割合が限られておりましたり、また、幼稚園、小中学校のみを設置している小規模な学校法人も多いということで、現在の要件に照らしますとこの要件を満たすことがなかなか難しいといった実態もある、そうしたお声も多くちょうだいしているところであります。
この関連で、学校法人に対する寄附実績というものについては調査を行っているところでございます。
時間がありませんので、私の方から申し上げれば、寄附実績は、七年度に二億二千万、八年度二億一千万、九年度九百万、十年度は十二月末で二百万という形で激減をしております。この寄附が激減している状況、そして実態として何人の慰安婦の方に一人二百万円の国民からの募金が行き渡っているのか、そこのところの御説明をいただきたいと思います。