2016-04-01 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
それから、もう一点の視点は、これ、寄附をされた自治体は一〇〇％その寄附分が増収になるということだと思います。寄附をした企業が所在をする自治体については減収になりますが、減収のうち、ちょっと確認をさせていただいたら、七五％は交付税措置をされるということだと思います。ただ、それでも二五％は減収ということなんだろうと思います。
それから、もう一点の視点は、これ、寄附をされた自治体は一〇〇％その寄附分が増収になるということだと思います。寄附をした企業が所在をする自治体については減収になりますが、減収のうち、ちょっと確認をさせていただいたら、七五％は交付税措置をされるということだと思います。ただ、それでも二五％は減収ということなんだろうと思います。
ですから、理論的にいえば寄附分と国の税全体のマイナス面というのは見合いになるはずで、まさにレーガンはそのことで国家の財政を緊縮したわけですね。国家財政を緊縮すれば当然福祉なり弱い者に負担が行くのは目に見えているわけですから、ここは大臣、ぜひ頑張っていただかないといかぬと思っておるんですよ。
その原資をこれは税金分、これは寄附分というぐあいに分けて運用すべきかどうかという委員の御質問でございますが、私ども現在そのように分けて運用するということは考えておりませんが、なおこれは運営委員会の意見も聞いて決めることになろうかと存じます。
要するに、公共事業の入札に関して、金丸さんに寄附、献金するためにその寄附分を上乗せして入札するということは、公共事業費は国民の税金でもって予算に組まれているんですから、これはもうはっきりと私はピンはねだ、言葉は悪いけれどもそれ以外にないと思うんです。また、そんなことをやる業者はこれはもう許せぬと思うんです。そうして集めた金を蓄財するのに無記名の債券のところでやって、そして所得隠しを行っている。