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27件の議事録が該当しました。
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2012-08-09 第180回国会 衆議院 本会議 第33号

新しい公共という理念に基づき、NPO寄附優遇税制大幅拡充実現をいたしました。マニフェストに掲げた多くの政策実現しており、その効果も徐々にあらわれております。  野田政権では、このほかの成果も数多くあります。  関係者との難しい調整を経て、国家公務員の給与を七・八%削減することができました。

笠浩史

2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号

山内委員 続きまして、NPO寄附優遇税制について、財務省にお尋ねをします。  寄附者寄附金控除を受けようと思うと、確定申告が必要になってまいります。しかし、普通のサラリーマンにとっては確定申告というのはなかなか縁がないので、寄附控除のハードルがどうしても高くなってしまう。何とか年末調整で簡単に寄附金控除ができるような、そういう制度をつくっていただけないでしょうか。

山内康一

2012-02-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第6号

それから、NPO寄附優遇税制大幅拡充。これは、今までの考え方を大きく転換するもので、日本社会のあり方を根底から変えていくものだ、そういうふうに思っております。そういったさまざまなマニフェストに書かれたことを実現。  外交ということでございますが、例えば新成長戦略の中で、パッケージ型インフラの輸出、そして観光ビザ要件緩和

岡田克也

2010-10-27 第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

市民活動などへの寄附優遇税制というようなことで、政権交代でどのような国をつくるのかということにおきまして、新しい公共というのが一つの答えであると私は思っております。  江戸時代には、村々に寺子屋があった、あるいは庶民が助け合って物事を解決してきた、そういった公があった。また、私の故郷であります堺市では、四百年前、自治都市として栄えたような歴史もございます。  

森山浩行

2009-05-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

公益法人制度と新公益法人制度の大きな違いは、寄附優遇があるかないかなんですよ。寄附優遇があるという組織は、先ほどから申し上げているように、選挙活動ロビー活動禁止ですよ。ロビーどころか、現職政務官がこれをやるということは、これはもう言語道断なんです。私の公益法人の基準からするとあり得ないことなんです、これは。しかも、新制度を待ったかのように表紙に登場されているんですね。

市村浩一郎

2009-05-12 第171回国会 衆議院 予算委員会 第27号

いや、逆に、明らかにするからこそ、税金がまかるような寄附優遇も与えましょうというのがお約束なんですね。  公益法人はすべからくこういう存在なんです。当然、役員報酬はプライバシーじゃないんです、そもそも公益法人自体が公の機関ですから。その公の機関役員は公なんです。その人の報酬は当然公にされなくちゃいけないんです。だからこそ寄附優遇があるんですよ。  舛添大臣、何で資料を出してくれないんですか。

市村浩一郎

2009-03-18 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

いわゆる内国歳入庁の法典の中で、こういう組織には寄附優遇まで与えましょう、こういう組織には寄附優遇はだめだけれども法人税の軽減をしましょうとか、こういう法人には寄附会費収入は免税しましょうとか、僕の記憶では大体二十七、八項目に分かれていたと思います。税法で分かれているんです、税法で。

市村浩一郎

2009-03-18 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

先ほど申し上げました、非営利性公益性という観点から税制上の優遇対象を決めさせていただいておりますので、社団でございましても、公益性の高い事業を行うために志を有する方々が集まっておられまして、ここについて、第三者関与する公益認定が行われたものでございますれば、私どもとしては、寄附優遇対象として、民間が担う公益増進という観点で御支援をさせていただきたいという考えでございます。

古谷一之

2009-03-13 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

例えば、アメリカ寄附優遇がある団体のことは、大体、五〇一(c)(3)、そこには約百万団体登録をされています。そのうちに、そのカテゴライズの中に、実は社団形式はないんですよ。あるのは公共慈善団体民間財団、多少その他。百万のうちの八十五万四百五十五団体公共慈善団体、十万四千二百七十六団体民間財団。これは二〇〇六年の資料だと思いますが、そういう状況なんですね。  

市村浩一郎

2009-03-13 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

何でこんなところに寄附優遇まで与えてしまうのということになりかねませんから、だからこそ、今ここで、一個もまだ認定していないなら、これ幸いと、認定する前にしっかり議論をすべきだということなんです。  最後にしますが、これはこの間も野田大臣とも議論させていただきましたけれども、実は郵政民営化議論も、本当はここがちゃんとしっかりしていれば、株式会社じゃなかったんですよ。

市村浩一郎

2009-03-13 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

その際に、非営利営利というお話がございましたけれども公益性の高い事業が行われることということが条件になっておりまして、新しい公益法人制度のもとにおきましては、そういう意味では、公益社団法人公益財団法人の区別なく、公益認定を受けられた団体に対しては寄附優遇をするという仕組みになってございます。  

古谷一之

2009-02-10 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

政府参考人古谷一之君) 現在、我が国の税法上、所得税でも法人税でも、寄附優遇対象となっておりますのは国内で設立をされた法人に限定をしてございまして、外国法人に対する支援について内国税制優遇をするという仕組みについては、まだ国際的にも、ほかの国もそこまでの議論が進展していないこともございますし、私どもとしても、寄附税制につきましてはまだ外国組織に対する寄附について減免をするというところまでは

古谷一之

2009-02-10 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

その法人法の中から、言わば公益性があって非営利団体というものを税制上はピックアップをして同じ寄附優遇を認めているという仕組みになっておりますので、それぞれの法人法を所管しておられる官庁でまず御判断をいただく話ではないかと。大変恐縮な言い方ですけれども、税の優遇は一本化されているということを御理解いただければと思います。

古谷一之

2009-02-10 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号

そこは、課税、税制当局からどうこうというお話というよりは、外務省や内閣府の方の政策担当官庁でそうしたNPO法人についてどういうかかわり方を国としてしていくかという判断をまずしていただいて、その上で私どもの方で、先ほど申し上げましたように、財務の内容や事業適正性がチェックできれば、寄附優遇対象にしていくことについては何の問題もないのではないかと思っております。  

古谷一之

2008-11-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

やはり今回の仕組みの大きなところは何かというと、一般社団一般財団になって公益認定等委員会に申請したら、今までと違って特増並みになる、つまり、私たちが寄附したらそれが寄附優遇される、いわゆる所得控除できる、企業だとか団体から見た場合はいわゆる損金算入できる、これはとても大きな制度なんですね。

市村浩一郎

2008-06-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

しかも今、地域再生法なんか見ると、私企業から私企業への寄附が、いわゆる特増というのじゃないですけれども寄附優遇されるとか、こういう道まで、この間渡辺大臣苦肉の作だとおっしゃっていますけれども、要するにそういう制度まで今政府はつくっちゃっているんですね、地域再生法の再チャレンジ支援という考えで。  結局そういうふうにして、苦肉の作で今やっているわけですよ。

市村浩一郎

2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

しかも、特定営利活動法人段階では寄附優遇税制がありませんから、なかなかこれで寄附を集めようというのは難しいですね。例えば、寄附優遇がある、政治家寄附すれば。ほとんど集まらないんですよ、もう難しいですよ、これは。もちろん政治家への信頼感がないから仕方ないかもしれませんけれども。これを集めろと言ったってなかなか難しいんですよ、今の段階では。  

市村浩一郎

2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

それで、私は、悪用することに関しては、特定口座を通した寄附に限って寄附優遇を認めるというアイデアを提案しています。このときには金融機関の皆さんに御協力をいただかないかぬわけですね、特定口座金融機関に設けますから。その金融機関寄附者寄附をする、そして銀行にその寄附証明書みたいなものを発行してもらわなくちゃいけないんですね。

市村浩一郎

2008-04-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

だから、そういうふうにしていろいろな制度を入れながら、そしてNPOに回るお金をつくって、そして今回の中に入ってもらって、寄附優遇までたどり着いていただいて、そして寄附を求めに行く。しかし、ちゃんとした活動をしなかったら寄附も集まりません。だから、これからは本当にNPO努力が問われてくるわけです、個々のNPO努力が問われてくるわけですね。そういう制度にしてあげなくちゃならないわけです。

市村浩一郎

2008-03-26 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

すなわち、法人格を準則主義的に登記で取れるようにする、取得できるようにする、そして、その後、いわゆる寄附優遇も含めた税制優遇措置をとる、こういうふうなことを求めていたわけですよ、当時、十数年前から。その結果、結局、法人格の付与のみというような法律に落ちついたということでございます。  

市村浩一郎

2008-03-26 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

こうした認識のもとで、現在国会で御審議いただいております平成二十年度の税制改正におきましては、寄附税制の見直しを行うこととしてございまして、御指摘のございましたように、公益認定等委員会関与のもとで公益認定を受けた公益社団公益財団につきましては、税制上の特段の追加的な要件を付すことなく特定公益増進法人対象とするという方向で、寄附優遇を受けられる仕組みを導入したいというふうに考えているところでございます

古谷一之

2008-02-27 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

まず一点目といたしましては、先ほど大臣からも御説明がありましたが、第三者委員会関与のもとで公益認定を受けたすべての公益社団公益財団法人が、寄附優遇対象となります特定公益法人となるわけでございます。これによりまして、従来の手続もなくなりますし、税制上の制約もなくなるということでございます。  

加藤治彦

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