2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そうした場合には、値引きとかポイントを付けたりとか、あるいはフードシェアリングのアプリで消費者にお知らせをするなどしてとにかく売り切るということ、そして、どうしても売り切れないものはフードバンクなどに寄贈をしていただいて活用していただく、それも不可能な場合には排出事業者が責任を持って容器と中身を分別をする、そうしたことを省令で明確に規定すべきと考えます。 環境省の取組を求めたいと思います。
そうした場合には、値引きとかポイントを付けたりとか、あるいはフードシェアリングのアプリで消費者にお知らせをするなどしてとにかく売り切るということ、そして、どうしても売り切れないものはフードバンクなどに寄贈をしていただいて活用していただく、それも不可能な場合には排出事業者が責任を持って容器と中身を分別をする、そうしたことを省令で明確に規定すべきと考えます。 環境省の取組を求めたいと思います。
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
これも、例えばということで例ですが、兵庫県の播磨学園では、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別解消を目指すシトラスリボンプロジェクトに賛同しまして、在院者が社会貢献活動として作成したリボンを地元の社会福祉協議会へ寄贈したということなんです。千葉の八街少年院では、飼い主がいない保護された犬を訓練すると、こういった教育、社会貢献活動というのも行われております。
保有する約一万点を超える資料のうち、約八千二百点の資料は既に札幌の北海道博物館や稚内の樺太記念館、又は北海道庁の樺太関係資料館のあった赤れんが倉庫へ寄贈したとのことでございますが、いまだ連盟の東京本部には行き先の決まっていない貴重な資料、約三千点が置かれております。
これまでは、この食品ロスということについて着目をされる前はこの災害備蓄用食料についても廃棄をしているところが多かったのが、最近では廃棄をせずに活用していただける団体に適切な手続を経て寄贈するという動きも出ているところでございますが、消費者庁でもそのようなことをやっていただいて、これからそうしたことを関係機関に伝えていただき、地方部局も含めて推進をしていただくということが国民にも伝わって行動変容にもつながっていくのではないかというふうに
これまでも、政党や個人の方のお申出により寄贈を受けるなどしておりまして、例えば、現在常設展示しているものでは、西尾末広関係文書中の三党立会演説資料「民社党の成立事情」といったものがございます。そのほか、新自由クラブの総選挙大綱などもございます。
私の地元では、先週になってようやくアベノマスクが届き始めましたが、既に店頭には使い捨てマスクが並ぶようになり、不要な布マスクを回収している団体には全国から寄贈が殺到しています。 政府は、当初、五月中に配布を完了すると言っていましたが、全戸配布が完了するのはいつになるのか、また、配布がおくれたことで、意味がない、税金の無駄遣いだと言われていることを総理はどう思いますか。
先日、そんな台湾から、四月二十一日に救援物資として医療用マスク二百万枚、日華議員懇を通じて寄贈されました。私も日華議員懇のメンバーとして心から感謝を申し上げたいと思いますし、そればかりではなく、東京を拠点とする台湾系商工会や慈善団体から東京都に一万二千枚のマスク、そして、関西在住の台湾医師から医療用ガウンが不足する大阪市に一万二千着の雨がっぱが寄贈されました。
東京大学医学部の附属病院に、認定ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン、それから村上財団が、新型コロナウイルス感染症診断にも有用な抗体検査器と測定試薬一式が寄贈されまして、早速、東京大学附属病院、これから東大病院と申し上げますが、既感染者の検体二百体ほどと、そして医療従事者、職員を対象とした臨床検査を行っているということであります。
○加藤国務大臣 四月七日とおっしゃいましたが、四月九日に寄贈は実質は受けているということであります。ちょっと済みません、手元の資料で。具体的には、サージカルマスク五十万枚、フェースシールド一万個、ガウン五千着などを寄贈いただきました。 こうした医療物資については、もちろんこれまでも国内での増産、輸入をお願いしてまいりましたけれども、そうした物資については順次送付をさせていただいております。
新型コロナの影響で、企業さんが、学童保育利用者にフードバンク等を通じて、生活に困窮する方におにぎりや食品等を寄贈するという動きがあります。これ、広告宣伝費として処理できれば全額損金算入になるんですが、寄附金認定されちゃうと税金払わなきゃいけないんです。これ、後で面倒くさいことになるといけないので、このような場合には全額損金算入を認めるべきと国税庁に相談を重ねてまいりました。
いずれにいたしましても、今、地方公共団体、民間企業におきましても、この備蓄食品の入替えに際しまして、フードバンクへの寄贈を含めた取組の実例がありますので、先進的なこの取組事例の収集や情報についても事業者の団体とも連携してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
こういうことを考えて、ＷＨＯの事務局長はアフリカのエチオピアの御出身だ、そのエチオピアという国は、大変中国が投資もしているし、アフリカ・ユニオンの、アフリカ連合の建物を中国が建設をして、そしてそれを寄贈した、大変強い影響力を持っている、だから、本来なら発表されるものがゆがめられたんじゃないか、あるいはおくらされたのではないかというようなことも一部言われているんですね。
一月二十三日の朝日新聞朝刊で、三木内閣総理大臣が一九五六年日ソ共同宣言に至るときの資料を明治大学に寄贈して、その資料の中から日本側の姿勢というものが浮かび上がっておられますけれども、これは御存じでしょうか。
まず、質問というか提言なんですが、実は、東日本大震災のときには、日赤が生活家電セット寄贈事業というのをやったんですね。テレビ、そして電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、そういったものを、六点セットぐらいだったと思いますけれども、これを仮設に住んでおられる方々に提供したというのがありました。
このナショナルトラスト活動というのは、市民や企業からの寄附を募って自然の豊かな土地や歴史的建造物等を買い取り、又は寄贈を受けることによって、全ての国民のためにそれを永遠に守り継いでいく活動であります。英国が、イギリスが発祥とされております。日本では、一九六〇年代に神奈川県の鎌倉で始まったと言われています。
地方公共団体におかれては、防災備蓄の重要性を認識するために防災訓練などで配布するとともに、フードバンクに寄贈するなどの取組が実施されております。 また、国の備蓄食料についても、先月五日付けで各府省宛てに、内閣府防災担当や環境省との連名で、災害時用備蓄食料の更新契約を行う際に食品ロス削減の観点から有効活用いただくよう周知を図ったところでございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 民間企業における災害時備蓄食料の有効活用につきましては、持続可能な社会づくりの一環として、またＣＳＲの一環として、個別の民間企業においてフードバンク等に寄贈する取組が行われていることは承知をいたしております。
○宮本委員 資金提供あるいは寄贈ということでございますが、このＣＳＩＳの支出は資金提供、寄贈ということですけれども、予算書をひっくり返してもどこにも出てきませんでした。 それで、改めて、この十年間における外務省の支出額を聞きました。そして、出てきたのが資料の三ページ目であります。
外務省にもお伺いしますが、先ほど、寄贈ないしは資金提供している額について読み上げさせていただきましたが、二〇一五年度以降、ＣＳＩＳへの支出が大幅に増加しておりますが、これは何に使っているんですか。増加している理由を明らかにしていただきたいと思います。
○河野国務大臣 ＣＳＩＳがどのような意味でドナーという用語を使っているかお答えをする立場にございませんが、一般に英語でドナーといえば資金提供者あるいは寄贈者という意味だろうと思います。
今御質問いただきました三の丸尚蔵館でございますが、平成元年六月に今上陛下より国に御寄贈いただいた昭和天皇の御物を始めとして、皇室に代々受け継がれてきた美術工芸品等、点数は九千六百八十二点を収蔵しております。
やはり、皇居周辺、また皇居東御苑は本当に外国の方々が多く訪れるところでありますので、そういった方々に皇室から御寄贈いただいた美術品を鑑賞いただくということは、日本の歴史、伝統、また文化度の高さ、こういったものを改めて認識をしてもらえるんだというふうに思いますし、また、しっかり建て替えして見ていただくというような形になれば、国内の観光客、また東京近郊にお住まいの方々も足を運んでくださる。
皇室から御寄贈いただいた九千六百点のうち三十点から五十点、場合によっては百点というような公開がありますけれども、御寄贈いただいたこれは国民の財産であるわけでございますから、やはりしっかりと公開をしていかなくては、公開をして国内外の方々に見ていただくということが非常に重要だろうというふうに思っております。
○国務大臣（石田真敏君） 議員御指摘のように、国内で更新対象となった消防車両をアジア、アフリカあるいは中南米などの開発途上国へ無償で寄贈することは、これらの国々における消防力の向上に寄与するだけでなく、目に見える国際協力として非常に有効な取組であると認識しておりまして、このような認識の下で、消防庁におきましては、消防車両の提供元である地方公共団体に対しまして寄贈への協力を要請してきたところでございます
議員の方からお話ございました尼崎におきましては、市民の寄附で再建された尼崎城が寄贈されまして、三月末から一般公開というふうに私どもも伺っているところであります。この尼崎城を中心とした地区におきまして、平成二十八年度から都市再生整備計画事業が実施をされているところでございます。