2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
なお、事務局から配付されております、メディアウオッチ一〇〇に四回に分けて連載した私の中国海警法を踏まえた我が国の対応についてと題する特別寄稿文の中で、去る二月一日に施行された中国海警法の注目すべき点と問題点を始め、尖閣諸島、尖閣問題の本質、特に中国が領有権を主張する土俵に上がることができたいきさつと対日攻勢の原動力について解説するとともに、それらについてしっかりとした認識をした上で我が国の取るべき選択肢
なお、事務局から配付されております、メディアウオッチ一〇〇に四回に分けて連載した私の中国海警法を踏まえた我が国の対応についてと題する特別寄稿文の中で、去る二月一日に施行された中国海警法の注目すべき点と問題点を始め、尖閣諸島、尖閣問題の本質、特に中国が領有権を主張する土俵に上がることができたいきさつと対日攻勢の原動力について解説するとともに、それらについてしっかりとした認識をした上で我が国の取るべき選択肢
○杉田分科員 先ほども申し上げましたが、寄稿文に一切書いていない内容なんです。それから、私への取材もなかったんです。それを、事実に基づいているというふうに誰が判断するんですか。 植松死刑囚と私が同じだとする意見を持つ方がいらっしゃることは、非常に残念なことですけれども、そこは私自身の至らなさが招いた結果だと思っています。
平成三十年八月四日のNHK「ニュースウォッチ9」で、私の新潮45への寄稿文に関する報道があり、私の寄稿文は相模原障害者施設殺傷事件の犯人である植松死刑囚と根っこは同じだとする意見が放送されました。また、番組のキャスターは、浅はか、人一人一人の価値を数字で測るような考え方とコメントされており、翌日から事務所に、私を殺人鬼と呼ぶ電話やメールが多数届きました。
○小西洋之君 じゃ、法制局長官、総理を守るためにめちゃくちゃな詭弁ばっかりおっしゃっていますけれども、この会議録の資料の十五ページ目の、高辻法制局長官、先ほどからの、高辻法制局長官のこの寄稿文の下線を引いた部分を読み上げてもらえますか。
差別を禁じた憲法を遵守するべき国会議員が、差別との自覚を持てないままこのような主張をし、しかも、いまだに寄稿文の撤回も謝罪も拒否しているというのは、国会議員の資質を問われる話なのではないでしょうか。自民党総裁でもある総理の見解を伺います。 沖縄の基地問題についてです。
この寄稿文に関しまして、非常に分かりやすくて何度も読み返しているんですが、それに関連してまず質問したいのは、電子商取引に関する提言を行ったと。従来の法人課税ルールでは、海外の企業が自国で経済活動を行う場合には、支店、事務所、工場といった恒久的施設、PEの存在が前提とされているために、それがない電子商取引の場合には適正な課税が確保できなかったと、いわゆる法人税が掛からないということです。
例えば、シーツ米財務次官が本年一月に発表した寄稿文において、AIIBと既存の国際金融機関との協調融資の重要性について言及したということであります。
そこで、私の方から、地元の新聞に載りました寄稿文をお手元にお示しをしております。(資料提示)これは、パネルでもお示ししておりますけれども、大原さんが、大原美術館の理事長でございます、「地方のあるべき姿の全体像」ということで発表されたものでございます。
蛇足ながら、エッセー等の寄稿文も著作権法上の保護対象になり得る、こういった判例は枚挙にいとまがございませんし、加えて、この著書のページの下には、有村大臣の御紹介を「著者プロフィール」、こういった題目で行われております。ですので、著者が書き著したものを著書と表現して何の問題、そごがあるのか、私には甚だ疑問でございます。
田中先生がこの地域包括ケア研究会の論点整理をされた最後に寄稿文を寄せていらっしゃって、これからはいわゆるケアつき住宅からケアつきコミュニティーにしていきたい、いくべきだ、こういう御提言をされておられます。
もちろん、消費税法附則十八条にあるとおり、施行前の景気状況を見た上で最終的に増税を実施するかどうかを決めることになっていますが、これはちょっと茂木大臣にお伺いしますけれども、麻生太郎財務大臣の四月十九日のフィナンシャル・タイムズの寄稿文を読む限り、政府においては増税することが既定路線になっているような印象を受けるんですね。
大臣は、ことし二月十六日付産経新聞、ここへの寄稿文で、海兵隊の移転によって西太平洋全域の抑止力は高まるものの、沖縄を含む南西方面にとって抑止力は減殺される、こういうふうに言っておられます。
同じこの寄稿文の中で、沖縄を含む南西方面で減殺される抑止力を補完するのは日本の責任だ、こういうふうに大臣はされていますね。要するに、抑止力が減殺されるんだから、その部分を補うのは日本の責任だ、つまり抑止が減殺されるということを前提として展開をされているわけです、この寄稿文の中で。
これを地元の新聞社に寄稿して、寄稿文が書かれたんですけれども、その文章を読んでみます。 「私達の町は双葉にしかありません、国有地にするということは発電所を誘致するときに断りをするべきものです、放射能の除去作業をしていない、努力もしていない中で議論されていることに憎悪を感じてしまいます。絶対にありえません、国を失った国民がどのような苦労をしているかを、議論している方々は是非認識していただきたい。」
それどころか、四月十五日付けでワシントン・ポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンへの菅総理の寄稿文、これは官邸のホームページにも載っておりますけれども、これにおいては、福島原発、福島第一プラントという言葉は計五回も言及しているのに、東京電力という言及は全くない。これでは総理自身が風評被害を世界にまき散らしていると、そういうものでございます。
大臣の書いた寄稿文、あるいはいろいろな書物、そしてシンポジウム、講演、いろいろ読ませていただきました。前政権だけではなくて、現政権に対しても非常に辛らつな言葉で批判をし、思い切った改革を主張されております。賛同できる点が多いんです。本当に、なるほどなというふうに思います。しかし、それは、大臣がやはり総理大臣にならないとできないことと総務大臣でできることと幾つかあります。
皇族の方としては極めて異例な寄稿文、文章ではないかな。私も、こういう公的な場でありますからそれ以上の言及は避けたいと思いますが、読み物としてぜひ御一読をいただきたいということだけ申し上げます。 さて、ことし四月九日、自由社の歴史教科書が検定に合格した際に、韓国政府が抗議声明を発表したと日本国内で報道されています。
その中に、直嶋委員から麻生総理に対して、年金問題どういうふうにお考えなのかということで、中央公論の寄稿文を一つの材料に総理のお考えをお聞きをしたと、こういうことがございました。そういう中で総理のお考えも一定私も理解をしたところでありますが、一つ、国民のサイドに立ってみればどうしても気になるキーワードというのがあるんですね。
読売新聞の朝刊、今年一月三十日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。 この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が、外交全般ではなく児童ポルノという分野で、やむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。
○谷分科員 それでは、もう時間もなくなってきたわけでございますけれども、それに関連して、私の選挙区で城崎温泉という、志賀直哉の「城の崎にて」で有名な、全国的な温泉があるんですが、実は、そこの中学でこの春、私自身驚愕するような事件がありまして、事もあろうに中学校の卒業文集の中で、社会科の教師が、堂々と小泉内閣を批判する寄稿文を載せていた。 その文章の中には次のように書かれてありました。
まず最初に、世界的に著名な経済学者で、大変な知日家でありますハーバード大名誉教授のガルブレイス氏の寄稿文を日経新聞で目にいたしましたので、多少長いわけでありますけれども、引用させていただきたいと思います。 経済情勢が変われば、経済の実績に対する旧来の評価基準は時代おくれになるのだ。 近代の産業経済に適用されてきた成功の尺度、つまり進歩や実績の基準は、もはや陳腐化している。
しかし、その憲法制定の経過がどうあれ、つくられた憲法それ自体については、当時の憲法担当大臣であった金森徳次郎氏も、吉田茂著作の「回想十年」の第二巻の中に掲載されておりますが、その寄稿文の中で、「日本を世界の水準に押し上げたのである。」、こう述べておられます。 私はこういう評価は重要な評価だと思います。