2006-12-01 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
特定船舶の寄港禁止ができる法律と外為法改正によって送金停止ができる法律、既に小泉政権の段階で日本は金融制裁を発動し、北朝鮮の大量破壊兵器と関連する疑いの強い十五団体、一個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外送金を事実上凍結するという措置をとりました。
特定船舶の寄港禁止ができる法律と外為法改正によって送金停止ができる法律、既に小泉政権の段階で日本は金融制裁を発動し、北朝鮮の大量破壊兵器と関連する疑いの強い十五団体、一個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外送金を事実上凍結するという措置をとりました。
○麻生国務大臣 外為法なんかが一つなんだと存じますけれども、少なくとも、長妻先生、船の寄港禁止を決定した十一日以後、今国内に北朝鮮籍の船はゼロです。それで輸入関係は完全に、万景峰号に限らずその他すべて、年間約七百七、八十隻来ていたと思いますが、今は、国内に泊まっている北朝鮮船籍の船はゼロになっております。
すなわちアメリカは、ニュージーランドの核積載可能艦寄港禁止を理由にして八五年にＡＮＺＵＳの機能停止を宣言しました。そして今、アジア・太平洋における軍事力の強化、基地強化を進めています。その最大の特徴は、海洋発射ＩＮＦ、いわゆる西太平洋版ＳＤＩを含む核兵器の近代化と核攻撃能力、核基地の強化です。これは、特に日本の核基地の強化にあらわれています。
これらの国々には、アメリカ軍艦の寄港禁止を決定したり、もしくは考慮中のものがあります。ニュージーランドの問題は皆よく知るところでありますが、パラオも二百海里原子力艦船航行禁止を決定しているのであります。
次のページにまいりまして、五一六号は、日本を核基地にしないように、すべての基地の撤去、アメリカの原子力艦船の寄港禁止をはじめとする日本の核武装の禁止、核兵器完全禁止協定、当面使用禁止協定の締結、非核三原則の立法化等を要求するというものであります。