2005-04-25 第162回国会 参議院 決算委員会 第9号
そもそも、この横須賀の空母の母港化の問題で、ちょっと古い話ですが、七二年十一月十五日付けの外務省文書では、原子力推進航空母艦の本邦寄港問題は現在全く考えられていないと、寄港そのものを考えていないとその当時は言っていたんです。 その後、寄港はやられておりますが、当初寄港すら駄目だと言っていたものを母港化するなんというのは私とんでもない話だと。横須賀基地の百キロ以内には三千万人住んでいるわけです。
そもそも、この横須賀の空母の母港化の問題で、ちょっと古い話ですが、七二年十一月十五日付けの外務省文書では、原子力推進航空母艦の本邦寄港問題は現在全く考えられていないと、寄港そのものを考えていないとその当時は言っていたんです。 その後、寄港はやられておりますが、当初寄港すら駄目だと言っていたものを母港化するなんというのは私とんでもない話だと。横須賀基地の百キロ以内には三千万人住んでいるわけです。
もちろん、外国軍艦の本邦寄港そのものにつきましては、外交関係の処理に責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであるというのが一般的な立場でございまして、米国の艦船につきましては、先ほど来言及のございます地位協定の第五条により、米国の艦船は、我が国の港への入港を権利として認められているということでございます。
「艦船の寄港そのものが、外交活動であり、特定の同盟国、ときには同盟国内の特定のグループに対する米国の友好と軍事的支援の合図を送っているのだ。」それから、「艦船の寄港や航空機の派遣は両刃の剣だ。一方では、米国の目に見える力の象徴として、同盟国の親米勢力を力づけ、及び腰の連中を脅しつけることができる。だが一方、寄港などは、さまざまな勢力による反米運動を煽っている。」
もともとミッドウェーの寄港そのものにわれわれは反対なわけでありますが、訓練を重視するような寄港には断固として反対せざるを得ない。特に、この訓練は夜間の訓練が特徴なんでしょう。しかも、低空で離着陸をやるということですから、騒音だけではなくて大変な危険を伴う。
○上原委員 外務大臣としてはいささかいかがと思う御答弁ですが、やはり母港的港にされるということに対してはなお問題があるということと、エンタープライズの寄港そのものにも私たちは非常な疑惑を持っているということを改めて指摘をしておきたいと思います。 そこで、今回のエンプラの寄港は、これはエンタープライズだけじゃないですね。どういう艦船がこれに随行してきたのか。
○谷川国務大臣 今回の寄港そのものは、先ほど申し上げさせていただいたようなたまたま演習の帰途ということであろうかと思いますが、その問題と三沢のＦ１６の配備の問題との間でつながりがあるという御指摘もございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたように、西太平洋における米艦のプレゼンスが強化されているということは、あくまで極東における米ソの軍事バランスの回復という問題にも関連があるわけでございます
もともとこのミッドウェーの寄港そのものが問題であるところへ、しかもミッドウェーの寄港は補給と休養のために来ているのだということ、ところが実態は裏方で相当の訓練をやっている。これまたやっぱりとんでもない話なのでありまして、やめるように私はまず第一に要求をしたい。同時に訓練の実態や問題点を全面的にやっぱり国民の前に明らかにすべしというふうに考えています。
そういう状況の中で、依然としてただ聞きっ放しでおられるのか、こういう事態の中でやはりアメリカに対して現在の日本の世論の状況というものを説明されて、何らかの慎重なる考慮をひとつしてほしい、寄港そのものを否定するわけではないけれども、いろいろと気を使っていただかなければならない時期ですよというぐらいのことはおっしゃらないと、私は、総理は国民に対して責任を果たしておられるとは言えないと思うのです。
ただ事柄が事柄でございますから、その原因がどういうふうに出てまいりますか、そういう調査の限界と申しますか、そういう問題もあらかじめ考えなければならぬという立場でおりまして、そういう原因が究明されて、日米とも結論が出るような事態に立ち至るまで原潜の寄港そのものを遠慮してもらうとかあるいは拒否するのがはたして適切であるかどうかという配慮もございまして、私どもといたしましては、あくまでも真相の究明はしなければならぬし
○宍戸説明員 今度の原子力艦船の寄港そのものは安保体制に基づく当然の措置だとわれわれは考えておりまして、北ベトナムその他の国々とわが国との関係が、これによって特段の消長を来たすべきではないというふうに考えます。
世界のどの国を見ましても、やはり沿岸漁業を持っております国は、当然のことでございますけれども、少なくとも、漁獲物の直接陸揚げでございますとか、あるいは積みかえといったようなものを押えるというのを例外なしにとっておるわけでございますし、もっと突っ込んだところでは、寄港そのものを押えてしまうというやり方をとっております。
ただ、最小限度必要なのは、寄港そのものはあくまで制限しておきたい。直接の水揚げはもちろんでございますし、転載等もはっきり規制できる体制にしておく必要があるわけでございまして、そのような基地としての漁業の反復的な利用は、ぜひこのような措置でないと押えられません。
政府は元来原潜の寄港そのものを拒否すべきであります。なぜなら、原潜の寄港そのものは、明らかに日本への核持ち込み、日本の核武装につながり、日本をアメリカのベトナム侵略のための基地とするものであるからであります。すでに八回にわたる原潜寄港という既成事実の上に、「エンタープライズ」ほか原子力空母艦隊の入港が予定されていることを思えば、なおさらであります。
ノーテラス型潜水艦がその任務を果たす上に寄港そのものは重要でないにしても、そして兵隊が休息するために寄港する程度のものであっても、もっと重要なことは、ポラリス潜水艦の戦略体系の一環としてこれが働く任務を持っておるということです。
しかし軍艦そのものでございますので、この寄港そのものについては私のほうはタッチしておらない。かような点、また相手が軍艦でありますがゆえに、私のほうでそれについて深入りするわけにいかないということを申しておるのでございます。
○横路分科員 長官、これは寄港そのものは私のほうではタッチしていない——しかし寄港の中で問題になっているのは原子力潜水艦による放射性廃棄物の海洋投棄の基準が問題になっているのです。それでは長官にお尋ねしますが、原子力潜水艦による放射性廃棄物の海洋投棄の基準のどこが、日本とアメリカで問題になっているのですか。
しかし、私どもは、もっと根本的な寄港そのものの問題についての質問をいま二、三伺ってみたいと思うわけでございますが、この間の本会議におきまして、帆足議員の質問に対して、過去四回にわたって原子力潜水艦の寄港問題はアメリカと話し合った、こういうことでございましたが、その後何らかの話はアメリカとの間に続けられておりますかどうですか。この点をまず第一に伺いたいと思います。
最初の二つの勧告並びに声明につきましては、私も読んでおりますし、われわれ科学技術庁並びに原子力委員会に対しても手渡されておりますので読んでおりますが、それは原子力潜水艦の寄港そのものに反対であるということではなくて、原子力潜水艦を日本に寄港させるについては安全審査を十分やれ、安全性を確認した上でなければやってはいけない。
特に無過失責任主義について、私たちはこの寄港そのものに賛成できないわけですから、一たび事故があったときなどということにあまりウエートを償いた論議をしたくありません。しかし、逆にあなた方の立場からいくと、この補償というものに全精力を集中しておる感があります。
この点は、もちろんあなたは政府委員でもありませんしするから、政府としての責任のある答弁を求めることは困難であると思うのでありますけれども、外務省の、あるいは総理の答弁されている、これは一応安保条約の面だけから考えればそういう結論が出せるかもしれませんけれども、私ども野党の立場からいえば、原子力基本法の立場から、寄港そのものを、軍事的に原子力を利用しているものを日本に、たとい一時の寄港にしろ、認めるかどうかという