2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
寄付金額に対して半額が現金で回収できます。」引用終わり。 回収ですよ、回収という言葉。つまり、払っている税金を現金で回収する、こういうニュアンスで使っているんです。 別のサイトを引用します。「「寄附還元率」でお得な商品券・金券を選ぶ」「ふるさと納税で知られる還元率には通常、自治体から貰った返礼品の金額を寄附金額で割った「寄附還元率」が用いられます。
寄付金額に対して半額が現金で回収できます。」引用終わり。 回収ですよ、回収という言葉。つまり、払っている税金を現金で回収する、こういうニュアンスで使っているんです。 別のサイトを引用します。「「寄附還元率」でお得な商品券・金券を選ぶ」「ふるさと納税で知られる還元率には通常、自治体から貰った返礼品の金額を寄附金額で割った「寄附還元率」が用いられます。
○岩國委員 こうした個人の寄附行為に対する助成を主な目的としてされたこの改革、私が文科省からいただいておりますのは、特定公益増進法人に対する個人からの寄付金額の推移について、平成十五年度十七億円、それが直近では十一億円。約三割以上減っておるじゃないですか。ふえることをねらって結果として減ってしまった。これはどういうことですか、その理由を説明してください。
ある女性の方でしたが十万円で協力をした場合に寄付金額は七百円、これに対して税金が百四十円ついて五百六十円が現実に寄附金になった。これを鉛筆に換算してみるともう少し本数がふえるじゃないかとかいったような具体的なことまで記載をして投書しておられるのを見たのであります。
「古都税に「第二の密約」寄付金額を定める。税相当額より低額」、こうなれば、もう直接に利益誘導じゃないですか。そういうことを現にやっているんだ。だからますます話し合いがこじれていって事が解決する方向に行かない。ですから私は、この違法性はきちっと御答弁になられないわけですけれども、今の御答弁の端々に出てくるけれども、これは事実とすれば問題だという認識を持っておられるようだ。
○中島(一)政府委員 何分にも具体的な事件についての判断でありますから、一般的な基準というわけにもまいりませんが、この事件の場合は、一般的抽象的に申し上げますと、会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位ということが問題になっておるわけでありまして、この事件の具体的な事案といたしましては、寄付金額は三百五十万であったかというふうに記憶いたしております。
今回の科学万博では、たばこの広告はどういうやり方で行うのか、たばこの銘柄、販売地区、本数あるいは予想されている寄付金額はどれくらいなのか、伺いたい。
なお、これら発行枚数、付加する寄付金額等は、法に基づきまして三月下旬開催予定の郵政審議会に諮問の上決定することに相なっている次第でございます。
これはもう説明するまでもありませんが、寄付金額、学債の過少申告によって、結果的には国が本来の配分基準を超えた多額の補助金を大学側に支払ったということになっておるわけであります。
それから第二点は、寄付金の納入者の問題でございますが、昭和四十九年度から五十二年度の四年間で実数より八十四人、寄付金額は四十八年度から五十二年度の五年間で実額より約二十三億円を過小に当該学校の評議員会並びに文部省に報告をしておったということでございます。
次に、さらに旧法時におきましては、会費として受けられましたものにつきましては、寄付以外の収入といたしまして、先ほど申しましたとおり一括して総額のみを報告することとされておったわけでございますが、改正法におきましては、法人その他の団体からのものにつきましては、会費であれ党費であれ、これを寄付とみなしまして規制をすると、したがいまして、一定額を超えるものにつきましては、その明細、すなわち寄付金額、寄付した
○政府委員(佐藤順一君) 自治省が政治団体の収支を公表しております官報、それから手元にあります収支報告書によりますと、梶栗玄太郎氏が代表者でありますところの国際勝共連合に対する昭和四十七年から昭和五十一年までの世界キリスト教統一神霊協会からの寄付金額は次のとおりであります。 昭和四十七年はゼロであります。
一人当たりの寄付金額は、三十三年と三十四年は五十万円、三十五年から四十一年までは百万円、四十二年、四十三年は百五十万円でございました。昭和四十三年に至りましてこの寄付金収受を条件とした別枠の入学者選抜が公に問題となりまして、これを契機としてこの別枠の取り扱いは廃止をされ、四十四年以降はすべて成績順に入学させております。
これは寄付行為認可申請書から出ているわけでして、自己資金をつくらなければならぬということでやっている中に五億円の寄付金額が出ているわけですからね。だからそんなふうに言われるととてもきちんとした質問にならぬと思いますので、これはなお、あなたがいらっしゃったときでないかもしれませんから、お調べになってください、どういうやりとりがあったかという点です。これ以上この問題は申し上げません。
一人当たりの寄付金額は、昭和三十三年と三十四年は五十万円、三十五年から四十一年までは百万円、四十二年、四十三年は百五十万円であったということ。そして昭和四十三年にこの寄付金収受を条件とした別枠の入学者選抜が公に問題とされ、これを契機としてこの別枠が廃止され、四十四年以降はすべて学科試験等の成績順によって厳正な選抜を行って入学をさせている。これが過去の状況でございます。
したがいまして、特定寄付金額の合計額か、所得金額の二五%か、いずれか少ない方の金額から一万円を引いたものが控除額ということになるわけでございます。 若干補足的にお話し申し上げますと、学校に対するいわゆる特定寄付金につきましては、税法上は一定の要件を満たしていなければならないということで、この一定の要件を満たすものとして大蔵大臣が指定をいたします。
○青島幸男君 時間がございませんのでこれ以上のことはできませんけれども、少なくとも席次が下の方になるに従って寄付金額も大きくなってくるわけですね。ですから、人の弱みにつけ込んで金を集めるというようなことをどうしてしなきゃならないのか。 それからもう一つ、大臣、付属の大学病院というものに金がかかることも私はよくわかりますけれども、大学病院と医者の教育は不可分の部分もあると思います、確かに。
そのうちで損金に不算入した額、いわゆる税金上は否認をされた額というのは四百八億円でございますので、差し引き千二百六十九億円が損金に算入された寄付金額となるというふうなことになろうかと思います。
私が承知をいたしておりますのは、いま申し上げました東京銀行協会名で十六行がいたしました寄付金額は官報に出ておる、それを承知いたしております。その他、地方銀行協会あるいは信託銀行協会、その問題につきましてはタッチをいたしておりません。東京銀行協会として寄付をいたしましたのは、これは官報に掲載をされておりますように四十七年の十二月の衆議院選挙には四億円拠出をいたしております。
○武藤(山)委員 委員長にひとつお願いを申し上げておきたいのでありますが、はみ出ているかどうかということを、この際、あとで理事会に寄付金額の多い企業の名前を社会党は出しますから、ひとつそういう企業の社長を呼んで、いまの大臣の言明があまりにも認識が現実離れしておるから、証拠をきちんとあげて私は追及いたしたいと思いますから、後日理事会でおはかり願いたいと思いますが、いかがですか。
それから次に、自治省にお伺いしますが、四十七年度中に政治資金規正法に基づいて届け出のされております、党派別、個人別の寄付金額というのは幾らになりますかね、ちょっと教えてもらいたい。
ところが、この多額の負債を短期間に償還をするということになりますと、単位当たりの金額というものが大きな金額になりますので、これを長期にわたって償還をするということにいたしますならば、その単位当たりの寄付金額と申しますか、つまり必要経費額というものも、これは比較的従来よりは少額で済むのではないか。
寄付金の実態はまだ全貌を明らかにしていないわけでございますが、四十六年度におきましては、入学者のうち、寄付いたしました者が六五%で、寄付者一人当たりの平均寄付金額が六百万円、最高が二千百万円でございます。