1964-06-10 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第42号 三十六年から始めました五カ年計画は、一般会計からの補助金は二千五百万円でございますけれども、そのほかに、各地方公共団体がそれぞれの負担におきまして相当の支出を行ない、さらにはまた船舶振興会という民間団体からの寄付援助も得まして、また船主の協同もあって、昭和三十四年以降は漸次船員の厚生の関係が整備されてまいっておるというふうに考えておる次第でございます。 亀山信郎