1978-04-21 第84回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第3号
○矢田部理君 時間がありませんから詰めませんが、出は寄付、受け入れば会費というのも奇妙な話でありますが、これは後の問題に残すといたしまして、内閣としては、現在の閣僚、総理も含めて実に五名の方々が丸紅から政治献金を受け取っている。
○矢田部理君 時間がありませんから詰めませんが、出は寄付、受け入れば会費というのも奇妙な話でありますが、これは後の問題に残すといたしまして、内閣としては、現在の閣僚、総理も含めて実に五名の方々が丸紅から政治献金を受け取っている。
しかし、先ほど来大臣からもお答えいただきましたように、ＰＴＡの本来のあり方からいたしまして、付属学校が施設設備の整備費や運営費あるいは研究費等の援助を受けるという形はきわめて不適切でございますので、特に昭和四十四年以来父兄の負担による施設等の寄付受け入ればこれを禁止するという方針を出し、付属学校のＰＴＡのあり方につきまして特に父兄負担の軽減を図るようにということで指導をただいま鋭意いたしておるというのが
一つには、父兄や学生に対して、理由のいかんを問わず何らかの負担をかけることになるもの、二つには、国が本来措置すべき教育研究上不可欠な設備、三つには、寄付受け入れ後、その維持運営について特別の支出を要することになるもの、この三点については一切これは認めないということで、強い指導を行なっておるわけでございます。
○説明員（大内恒夫君） 前回、当委員会におきまして、松澤委員から、洲本支部の寄付受け入れの問題につきましていろいろと御質疑がございましたが、その際、私ども事実を承知いたしておりませんで、十分御答弁申し上げることができなかったことを申しわけなく思っております。さっそく私ども事実について調査をいたしまして、大体事実が判明いたしましたので、本日、御報告申し上げたいと思います。
○松澤兼人君 前回、裁判所新築にかかる寄付受け入れの問題につきまして質問いたしました。その要点は、ある郡の競輪の益金の配分から二十五万円、裁判所の新築の祝い金として出されている。このほかに、ある市からは四十万円、ある郡からは三十五万円というふうに地方自治団体から約百万円の寄付が行なわれているということを質問いたしまして、その調査を最高裁判所に要請をしておいたわけであります。
しかも、その寄付金を寄付受け入れ等の名前で公費に繰り入れたものが三十二億九千九百万円と出ておる。これは全日制だけです。こうして高等学校の教育というものが進められておる。これはたいへんなことなんです。四十年度の超過負担といわれるものが一千二百億円からある。四十一年度の超過負担というものが一千四百四十億円といわれておる。その超過負担の中の大部分が教育費が占めておる。
まずその第一は、法務省におきましては、昭和三十年の九月八日付法務事務次官通達によりまして、この種の寄付受け入れば禁止するという扱いが部内的に行なわれております。それからもう一点は、御承知の地方財政再建促進特別措置法二十四条によりまして、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体が国に寄付するということは、自治大臣の承認のない限り禁止されております。
寄付受け入れ機関に委託して、そこから寄付を受けるんだ、こういうような二段がまえで非合法なことを押し切っておるというのが従来のかっこうであったと思うのです。こういうこともひとつやめてもらいたい。いま父兄負担にならないような配慮をするということですが、そういうようにお願いいたしたいと思います。この二点につきまして、文部省としては確約ができますか。
第二点に関しましては、もちろん御指摘の通り使用料は徴収すべきであるけれども、まだ現在においてはゴルフ場の整備が完了していないし、また寄付の受け入れも完了していないので、ゴルフ場設備が完了し、寄付受け入れが完了したならば、これに対して管理上適正な使用料を取りながら管理の適正を期したい、こういう回答が三十年にありました。