1966-03-24 第51回国会 参議院 内閣委員会 第14号
その千五百五十三人のうち千四百九十八人は自衛官であり、残りの五十五人が宿衛官以外の職員であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官でありまして、海上自衛隊における増員は五百九十八人で、艦艇の増強並びに航空部隊の整備及び後方支援部門等の充実のために充てるものであり、航空自衛隊の増員は九百人で、飛行部隊及びナイキ部隊の新編等を行なうにあたって必要となる人員であります。
その千五百五十三人のうち千四百九十八人は自衛官であり、残りの五十五人が宿衛官以外の職員であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官でありまして、海上自衛隊における増員は五百九十八人で、艦艇の増強並びに航空部隊の整備及び後方支援部門等の充実のために充てるものであり、航空自衛隊の増員は九百人で、飛行部隊及びナイキ部隊の新編等を行なうにあたって必要となる人員であります。
この内訳を現態勢維持分の経費から申し上げますと、現態勢維持分すなわち昭和三十年度末までに計画した建造または取引予定の艦船を含め三百八十三隻、九万三千百六十一トン、航空機九十三機、自衛官二万九千三百九十一人、宿衛官以外の職員九百九十七人の維持に要する経費は百八十億一千二百万円であります。