2005-03-28 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（石川明君） 確かに、留学生の方々にとっての宿舎状況、大変厳しいわけでございまして、保証人の問題等も大変大きな問題でございます。この保証人を確保するということがなかなか難しいという現状が確かにございます。
○政府参考人（石川明君） 確かに、留学生の方々にとっての宿舎状況、大変厳しいわけでございまして、保証人の問題等も大変大きな問題でございます。この保証人を確保するということがなかなか難しいという現状が確かにございます。
それから、女性がふえますと、午前中の質疑で谷川委員、松村委員、それから大臣御自身も御指摘されましたけれども、宿舎とかの関係がありまして、大臣が非常に劣悪な宿舎状況だったのを改善した、こうお話しありましたけれども、この点も職場環境としていろいろ配慮していただきたいと思います。 余計なことですが、午前中は平米の話がありましたね。世帯用が六十四平米、独身用が二十四平米とかで、それで古くて劣悪だと。
こういったものにつきましては、職員が安んじて職務に専念してもらうという意味におきまして、こういった各地における宿舎状況を踏まえまして、老朽宿舎の建てかえ等その改善に努力してまいったわけでございます。そういった面におきましても、今後とも改善をさらに進めていくという観点から、関係方面の理解も得られるようさらに努力をしてまいりたいと思っております。
ただ、大部分の大学等におきましてはまだまだ留学生受け入れの宿舎状況が極めて厳しい状況でございますので、残念ながら留学生宿舎を建てて外国人留学生だけをそこに住まわせているという状況でございますが、将来の我々の課題といたしましては、今先生が御指摘になりましたように、この提言の中にもございますように、日本人の学生と外国人留学生がまじり合って同じ宿舎に住むというのが大変よいことであろうと思って、将来の努力課題
ところが、車を買うには駐車場の証明がないと買えないわけですから、周辺住民の方々に大変高い値段を出して駐車場を借りて、それで許可を取ってマイカー通勤をするとか、ドアをあけてみたら、ドアをあけたすぐ左側なり右側なりにお勝手だ、全くこんな宿舎状況になっておるわけです。 言っては悪いのですけれども、今日のウサギ小屋という表現がございますけれども、ウサギ小屋以下の非常に条件が悪い。
しかしながら、現在のこの地区の公務員の宿舎状況、その需給状況を見ますと、現在の戸数をそれほど大幅にふやす必要はないだろうというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては従来の計画を縮小するという方向で、宿舎用地の所有者でございます住宅・都市整備公団それから国土庁との間で御相談をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
宮崎県は山間地を、鹿児島県は全国一の離島を抱えており、宿舎状況の改善は特に望まれるところであります。 以上をもって報告を終わりますが、詳細は調査室保管の資料によって御承知を願います。 最後になりましたが、調査に当たり現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただきましたこと、また最高裁判所及び法務省から種々便宜を得ましたことを報告して厚くお礼を申し上げます。
○渡辺武君 そうしますと、いわゆる不安定な宿舎状況にいる人たちが残りの百二十一人と、こういうことになりますね。 私、いただいた資料見ますと、四十七年の九月一日現在では九十九人おったんですね。それが五十一年の六月一日には百二十一人ということで非常にふえているということ。
ただ、いずれ週休二日制とか、あるいは成田の方に移転したというふうな場合には、これはいろいろそうした宿舎状況、交通状況等も勘案して、この二十四時間制については十分検討する余地があるのではないだろうか、そういうふうに考えております。
ただ、御指摘のように、この統廃合は、実現して初めて宿舎状況が変わってくるような関係が出てくるものですから、統廃合したとたんに、すぐ宿舎ができ上がっているというわけにまいらぬことがしばしばございます。
次は、職員の宿舎状況であります。矯正施設関係の職員宿舎を除き、各地で職員の宿舎が不足しており、早急に整備されたいと要望されました。特に、一般職職員の広域人事を行なうにあたっても、交通不便の事情もありますが、宿舎の不足で種々の支障を来たしている実情であります。
ただ、本件の土地は、私たちとしては、従来横浜地区あるいは羽田地区の現在の公務員の宿舎状況等から見て、ぜひ宿舎の建設をいたしたいというふうに考えておったわけでございますが、先般地元の横浜市からそういう強い要望が出されております。また、この土地がかつて都市計画上公園緑地として計画されたという過去のいきさつがございますことは、先ほど相澤先生が申せられたとおりでございます。
そういう大蔵省の宿舎状況その他もそれはそれなりにわかります。しかし先ほどから言われておりますように、オリンピックというのは、いわばここ十年来といいますか、時の政府は、あるいは国民も全くオリンピックムードに包まれましたように、これは国をあげての行事をしてきた。
それならば次長、ひとつこの次まででもよろしゅうございますが、国税庁の職員の宿舎状況あるいは全国の公務員の宿舎状況、特に東京における宿舎状況、そういう一覧表でもつくっていただいて、どこの庁が一番宿舎が完備しておるか、しておらないか、あるいは緊急を要するか要しないか、そういう問題をもやはり論議していかないと、先ほどから言われておるように、国税庁、いわゆる大蔵省当局内のお手盛りだ、こういうことになってくる
現在の裁判官以外の一般の職員の宿舎状況を数字的に申し上げますと、裁判官以外の一般の職員は二万二百三十七人ほどでございますが、裁判官以外の職員は一般にその土地から通っている人が非常に多い。裁判官のように全国を転任するというものが非常に少ないわけでございます。自宅から通っておりますので、そういうために住居の安定している者が一万四千六百七十八名ほどあるわけでございます。
今お話を聞きますと、三十八万五千人、しかもその充当率が現在のところ一九・二％ということで、そういう平均から見れば国税庁関係は非常によろしい、こういうふうなことになるわけでございますけれども、私はここに、冒頭に述べましたように、その職務の特殊性と同時に、現在の宿舎状況の現状から考えて緊急を要する、こういう面において局長の方は御認識をどういうように持っておられるか、一つお聞きしたいと思うのであります。
次に（５）職員の宿舎の状況ですが、管内の職員宿舎状況を見ると、主要都市である長野及び新潟両市の状況は次の通りであつて、長野市では現在宿舎は住宅三十六、合宿建物四で合せて四十で、收容人員は世帶主及び独身者を合せて八十名であるが、宿舎の必要者はなお二百三十八名の多きを数え、新潟市では住宅及び合宿建物合せて三十七で、收容人員は五十八名で、なお宿舎、希望者は百九十四名の多きを数えている実情であるから、宿舎の