国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に取りまとめられました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、真に公務のために必要なものに限定をし、借り上げ宿舎も含めました宿舎戸数を、平成二十一年九月時点の二十一万八千戸から平成二十八年度を目途に十六万三千戸まで、五万六千戸、二五・五％程度を削減することとしております。
○大臣政務官（横山信一君） 国家公務員宿舎につきましては、平成二十三年十二月に策定されました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、真に公務のために必要な宿舎に限定するということにされておりまして、農林水産省といたしましても、平成二十三年九月から平成二十九年三月までの五年半で、宿舎戸数を約三割削減するとともに、本年四月から使用料を段階的に引き上げ、平成三十年度以降、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を
こういう観点から、全国の裁判所におきまして、裁判所の維持管理する省庁別の宿舎、それから財務省の維持管理していらっしゃる合同宿舎、これらをもちまして必要な宿舎戸数を確保しているところでございます。 一方、現在、国家公務員宿舎につきまして、委員御指摘のとおり、国家公務員宿舎の削減計画というものに基づきまして、真に公務に必要な宿舎に限定するということとされてきてございます。
○稲田国務大臣 独立行政法人の職員宿舎については、岡田委員が行革担当大臣の平成二十四年四月三日、民主党政権において、宿舎戸数及び使用料の見直しの方針が決定され、平成二十九年末を目途に約八千百戸を廃止するとの実施計画、これは、平成二十四年十二月十四日、岡田委員が行革担当大臣のときに策定されたというふうに承知をいたしております。
ところが、その一昨日説明に来ていただいたときには、資料をいただいたんですけれども、その国家公務員宿舎の削減計画、平成二十三年十二月一日公表のポイントというところには、①宿舎戸数の削減、②宿舎使用料の見直しということしか書いていないんですね。これ、どういうことでこういう資料になっちゃったんでしょうか。理財局、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十三年の十二月にいわゆる民主党等々で策定をされました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、御存じのように、今後五年をめどに宿舎戸数を約二十一万八千戸から十六万三千戸まで、いわゆる二十五％程度削減を行うということにしておられます。
重要でないというわけではございませんけれども、中身として具体的に決まっている話として宿舎戸数の削減、それから宿舎使用料の引上げということをポイントにまとめたところでございます。
計画は、今後五年間をめどに、宿舎戸数を約二十一万八千戸から十六万三千戸に、四分の一も削減するという計画であります。 筑波研究学園都市は、三十を超える国等の教育研究機関を初め、約三百にも及ぶ民間の研究機関、企業等が立地しており、約二万人の研究者を有する我が国最大の研究開発拠点であります。
削減計画に係る宿舎の必要戸数は、各省庁が示した宿舎戸数を精査し、一部の省庁とまた副大臣折衝等も行いながら決めています。削減計画は、財務大臣より総理に報告され、了承を得たものであります。また、削減計画で示されている、公務員宿舎を今後五年間で二五％削減するとする方針は、閣議決定を経た、今通常国会の施政方針演説でも総理から掲げられています。
また、この削減計画において、五年間を目途に約五・六万戸にも上る宿舎戸数を削減することにしておりますし、既に廃止決定した二千三百九十三住宅に加えて、これからもまた廃止をする住宅を決めていきます。 これは、まず、決めた五年間で所要の目標に達する努力をしていくことが肝要だと思います。
○三谷大臣政務官 各省庁から示された宿舎戸数を財務省で精査するとともに、政務では、一部省庁、これは先ほども飯塚次長からありましたように、防衛省と、これは自衛隊ということですが、国土交通省とで八割超を占めますので、その両省を初め一部省庁と副大臣折衝等も含めて、政務で、こちらは少しでも少なくしてほしいという精査をかけまして、折衝を重ねた結果がこの結果でございます。
これに基づき、必要な国家公務員宿舎の戸数を約十六・三万戸とし、今後五年間をめどに、現在の宿舎戸数約二十一・八万戸に対して、五・六万戸、二五・五％程度の宿舎削減を実施することとしております。 また、朝霞住宅及び方南町住宅の建設については、地元自治体からの要望等を踏まえ、事業を中止することとしております。
二点目が、今後五年を目途に、宿舎戸数約二十一・八万戸を五・六万戸、二五・五％程度削減をする。その結果として十六・三万戸になる。三点目は、朝霞、方南町などの住宅は建設を中止する。これがポイントでございます。 この真に必要な職員というのは、緊急時の参集、緊急参集要員、あるいは離島、山間僻地に勤務する職員、あるいは頻度高く転勤を迫られる職員、このような職員に絞りました。
しかし、必要な宿舎戸数を確保するに当たっては、平成十年十二月十七日の国有財産の情報公開・売却等促進についての事務次官等会議の申し合わせというのがございまして、そこにおいて、業務上の必要性等からやむを得ない場合を除き、敷地面積が原則として三千平方メートル以上となるよう集約化を進めるという考えがございますので、それに基づいて転用とか売却も検討をしながら、宿舎の合同化とか集約化に努めてまいりたいと考えているところです
しかし、一部には大正時代に建てられた木造建物も残っており、また和歌山地方法務局の職員宿舎の場合は宿舎戸数が少ないため、宿舎割り当てを受けられない職員は高額な借家家賃を支払い、また遠距離通勤を余儀なくされている状態にあり、人事管理上にも大きな支障を来しているなど、未整備な状況が見られました。
山形の場合で申しますと、職員数に比較して宿舎戸数が少ないため、宿舎割り当てを受けられない職員は高額な家賃を支払い、また遠距離通勤を余儀なくされており、これは職員の経済的生活を圧迫しているばかりではなく、地方法務局全般の人事異動の円滑な遂行をも妨げているのが現状であります。
この宿舎戸数七千七百二十五戸に対しまして、五十九年四月十五日現在の入居戸数でございますが、これは七千三百五十四戸になっておりまして、入居率は九五・二％ということでございます。
それから田原町宿舎、戸数五戸でございますが、現在二戸を第三者に貸し付けております。それから伊良湖宿舎、これは戸数二戸のうち一戸を第三者に貸し付けております。それから楽園宿舎、これはアパート集合形式でございますが、四十戸のうち九戸を貸し付けております。それから瑞穂寮、これは七室のうち三室を第三者に貸し付けております。 以上でございます。
まず入居率でございますが、大蔵省が設置をすることになっておる宿舎に限って申し上げますが、五十三年六月一日現在宿舎入居率、これは宿舎戸数を職員数で割った数字でございますが、三七％、入居希望の、一応名前を待機者数と申し上げますと、二万四千人でございます。
そうしますと、徳島県のことは言わぬけれども、大蔵省は対象者六万九千人職員がおるけれども、その中で宿舎戸数は三万四千、いや、金を持っているところは強いものですなという感じを実は私はしているのです。 各省との間のバランス、先ほど九五％充足率があるとおっしゃいますけれども、片一方は、何でしょう、百五万人国家公務員がいるが、ともかく三十二万戸戸数がある。
○田中説明員 宿舎事情の現状でございますが、五十年六月一日現在でございますけれども、住居安定率、これは、自分で家を持っている者など、それに宿舎戸数を加えますと住居安定率というものが出るわけでございますが、全部で九七・二％という数字になっております。
宿直の職員だけではとうていまかない切れない問題が起きたときのことを考えまして、四十九年度の宿舎設置要求で、十三戸の宿舎を那覇の少年鑑別所の宿舎戸数といたしまして要求させていただきましたので、財政御当局にもその実情をよくお願いいたしまして、ぜひともこれは実現させていただきたい、このように考えております。
○森下政一君 只今頂きましたこの資料の中の各省別宿舎戸数調というのがございますが、業務官舎、一般官舎という区別にありますが、これはどう解釈したらいいのですか。