2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
それを踏まえて、一定の条件をクリアすることでビジネス客の利用制限や宿泊日数の制限が撤廃されるとのこと、特に、旅行代理店、ＯＴＡだけではなく、直接宿泊施設のサイトから申し込んでも補助の対象になると聞いておるところでございます。大変すばらしい施策だと思っております。
39件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、住宅宿泊事業の宿泊実績につきましても、届出件数の増加とともに、宿泊日数や宿泊者数等は堅調に増加をしております。新規の事業者も多く、また、今後宿泊実績もふえていくものと考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き動きを注視してまいりたいと考えています。
2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
具体的な入場回数については、連続する七日間で三回という短期の回数制限につきましては、日本人の国内宿泊旅行が平均二泊三日程度であるということ、そして、国内で開催されています国際会議への日本人旅客の参加者のうち、宿泊を伴う参加者の平均宿泊日数が約二・三泊であることなどを考慮いたしまして、この連続する七日間で三回ということであれば過剰な規制にはならないという考えに基づくものでございます。
2017-06-09 第193回国会 参議院 本会議 第31号
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、創設される民泊制度の適正な運用と違法民泊の排除、宿泊日数制限の在り方及び宿泊者の本人確認方法、周辺住民とのトラブル防止方策、地域の実情を踏まえた制度運用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
一 これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制がなされるよう法に基づく届出、登録等の諸手続の遵守の確保、年間宿泊日数等の適切な把握などによって、違法民泊の厳正な取締りに努めること。
2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
また、例えば最大手と言われるエアビーアンドビーにつきましては、一定の宿泊日数を超えた物件をサイトから削除する仕組みを用意する等、各仲介業者は、登録ホストの法令遵守にも積極的に協力する姿勢を見せているところでございます。
2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
まず伺いたいのは、日本における有料ホームステイの状況、例えば宿泊日数とか利用者がどのくらいいるのか、その状況をひとつお聞かせいただきたいと思います。 また、確認ですけれども、今の現行法制では、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取得をしてサービスを提供しているというふうに思いますけれども、この法案が成立をすれば、有料ホームステイサービスについても民泊の届出によって提供できるようになるのでしょうか。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
また、御指摘のとおり、特区民泊は、制度創設の当初でございますが、最低利用宿泊日数が六泊七日以上と高いハードルになっておりました。このため、大阪市や民間事業者から引き下げるべきとの御提案をいただきまして、これを受け、昨年十月には、近隣への適切な事前説明などを前提として、二泊三日まで引き下げる見直しを行ったところでございます。
2017-06-06 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○新妻秀規君 続きまして、第二条三項の百八十日未満という宿泊日数の制限について確認をしたいと思います。 まず、百八十日の解釈について確認をいたします。 衆議院の本民泊新法についての参考人質疑、五月三十日に行われました。その中において、三浦参考人からこのような御発言がありました。
2017-06-06 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
本法案に基づく住宅宿泊事業の指導監督などを効率的に行うため、観光庁において住宅宿泊事業の住宅の所在地や面積、宿泊日数などの届出情報などを一元的に取りまとめ、関係行政機関がこれを共有できるシステムを構築することを予定しているというふうに承知しております。
2017-06-06 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
確かにこの民泊新法では、民泊の事業者には、宿泊日数については都道府県知事への定期報告が義務付けられているんですけれども、その内容はやっぱり自己申告制ですよね。 ここで、住宅宿泊事業者が複数の仲介サイトに物件を登録した場合、適正に宿泊日数を把握することはできるのでしょうか。また、悪意ある事業者の不正、例えば虚偽の報告、こうしたことをどのようにして防いでいくのでしょうか。御答弁お願いいたします。
2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
本法案では日数の上限規制となった一方で、特区民泊においては宿泊日数の下限が設定されています。本法案では日数についての上限規制、特区では下限規制となっております。そもそもこうした日数規制が妥当か否かも含め、どのような考え方で、なぜ上限又は下限について日数に関する規制が必要なのか、大臣の御所見をお伺いをいたします。
2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
なお、特区民泊についてはこのような上限はなく、年間を通じて宿泊サービスを提供することが可能である一方、一定期間以上の滞在を促進するという特区民泊の特性から、それぞれの特区の宿泊需要に応じた宿泊日数の下限が設けられているものと承知をしております。 特区民泊における自治体の取組の好事例について横展開できないかお尋ねがございました。
2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
家主不在型民泊における犯罪や不法滞在等への悪用を避けるための対応策と宿泊日数等の定期報告の担保についてお尋ねがございました。 本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊管理業者に対して宿泊者名簿の備付けを義務付けることとしております。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
特区民泊の課題についてのお尋ねでございますけれども、もともとこの特区民泊は、当初、最低利用宿泊日数が六泊七日以上とされておりまして、この点につきまして、大阪市や民間事業者から、引き下げるべきとの御提案をいただいてまいりました。 これを受けまして、昨年十月には、近隣への適切な事前説明などを前提として、二泊三日まで引き下げる見直しを行ったところでございます。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
一 これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制が課せるよう宿泊日数等の実態把握を行い、違法民泊の取締りに努めること。
2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
一方で、特区民泊では、年間宿泊日数の上限はございませんけれども、最低利用日数の要件があるということで、両制度、それぞれ異なる特性を有しております。 民泊新法施行後は、全国民泊と特区民泊とが併存することになりまして、それぞれの特性に応じてインバウンド需要に対応していくことになると考えております。
2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
すなわち、今回の、元々の企業立地法におきましても、工場の緑地規制について国の基準あるいは自治体の基準に対して更に特定の地域でその緑地規制の基準を緩和するというような仕組みもございますので、アナロジーとしては同じようなことが論理的にはあり得るわけでございますけれども、当然、民泊についての適正な宿泊日数の上限というのは総合的な判断で当該自治体の長が、あるいは議会が御判断になることでございます。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
申し上げますと、木曽参与は大変、観光分野、特に民泊など、昨年の半ばでございます、これは、山本大臣の指示のもと、通常大田区などでやっておりました民泊制度が最低宿泊日数を改善したりしました、こういったことにつきましても大変御関心が深くいらっしゃったということもございまして、そういった他の項目、他の地域、一般に御説明をさせていただいたということでございます。
2016-05-19 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
五月十日の国家戦略特区区域会議におきまして、松井大阪府知事からこの特区民泊に関しまして、八割の事業者が七日以上という滞在要件を課題として取り上げておられること、あるいは大阪府の一施設当たりの宿泊数は二日に満たないことを挙げられた上で、ニーズに対応するため最低宿泊日数要件の短縮について御提案をいただいているところでございます。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
大阪府の一施設当たりの宿泊数は、宿泊日数ですね、これは二日に満たないということであります。このようなニーズに対応するためには、最低宿泊日数要件の短縮、七日であるのを三日というような早急な実現についての御提案をいただいたということであって、私の発言は委員から御紹介があったとおりでございます。 これはなるたけ急ぎたいと思っております。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
その理由は何かというと、七日以上という最低宿泊日数の制約があるわけですね。現実の観光需要にはこれが対応できていないというのは実情であるわけであります。大阪府の方から七日をせめて三日に変えてくれないかという提案をしております。
2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
観光客の宿泊日数でしょうか、それとも移住者でしょうか、何を実現しようとするかという数値目標を設定していただく。そして、先ほど来赤石議員もお話しになりましたように、ＰＤＣＡ、これをどうやって回すかというお話でございます。
2014-11-17 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
来年度はもっと県外での滞在宿泊日数を増やして申請する学校などが増えてくるのではないかと思いますが、今年度の予算と比べて来年の概算要求額は増やしていますでしょうか。
2014-10-21 第187回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○藤本祐司君 大体一人当たりの宿泊日数って一泊とか二泊とかと、旅行業界の方々とお話しすると一泊か二泊がせいぜいだからみたいな話になるんですけど、実施回数も一回か二回しかしないと。
2014-10-21 第187回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ですから、今一人当たりの宿泊日数というのは、もし大塚大臣政務官、分かれば教えていただきたいんですが、現在、一人当たりの宿泊日数であるとか、あるいは年間の実施回数であるとか、これをいかに増やしていくか、パイを広げていくか。
2013-12-04 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
出場する障害者の宿泊日数が長期になるとか、いろいろな問題が当然あるわけですけれども、新しい課題には課題はつきものだと思います。課題を克服してこそ、ブエノスアイレスのプレゼンテーションで佐藤真海さんが訴えた理念が生かされてくるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 河野参考人と鳥原参考人にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
2008-11-18 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
それから、一つ飛びまして、四番目の観光宿泊日数を当時の二・七二泊から四泊に引き上げるという数字でございますが、実は、十八年度、十九年度の数字を見てまいりますと相当大きく落ち込んでいるのが現況でございます。これに対しましては、観光圏整備法に基づく、二泊三日以上の長期滞在ができる観光地づくりをする、こういったことを通じて少しずつでもこの四という数字に向けて進みたいと思っているところでございます。
2008-05-15 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
つまり、一人当たりの宿泊日数を増やすことを本法案の目的といたしているところでございます。 そこで、私は、本法案のかぎを握る一つが国内旅行の半数を占めると言われる車旅行者ではないだろうかなというふうに考えております。実は、ここに日経トレンディという雑誌を持ってまいりましたけれども、この日経トレンディによりますと、〇八年のヒット予測ランキングの第一位がドラ旅パックというものでございます。
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