2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
二十八年度は十三事業者選定いたしまして、宿泊レベルで、宿泊延べ一万二百二十二人、それから二十九年度は十一事業者選定いたしまして、宿泊延べ日数一万八千四百二十一人泊ということになってございます。
二十八年度は十三事業者選定いたしまして、宿泊レベルで、宿泊延べ一万二百二十二人、それから二十九年度は十一事業者選定いたしまして、宿泊延べ日数一万八千四百二十一人泊ということになってございます。
また、福島県につきましては、外国人延べ宿泊者数が昨年にようやく震災前の水準に回復したように、東北地方全体に比べてさらにおくれておりますほか、福島県の調査によりますと、同県における一昨年の教育旅行の宿泊延べ人数は、震災前に比べて六割程度にとどまってございます。
発災前は、宿泊延べ人数で約七十万人、学校数で約八千校前後で推移をしておりましたが、震災直後の平成二十三年には、それぞれ宿泊延べ人数が十三万人、学校数で約二千校と大きく落ち込みました。その後、平成二十七年度には、宿泊延べ人数約三十八万人、学校数約五千六百校と、震災前と比べまして、宿泊延べ人数で約五割、学校数では約七割まで回復をしているところでございます。
○国務大臣(松野博一君) 福島県の調べによりますと、平成二十七年度の福島県会津地方への修学旅行を含む教育旅行については、震災発生前の平成二十一年度と比べ、宿泊延べ人数で約五九%の回復にとどまっています。
福島県への修学旅行を含みます教育旅行につきましてですが、震災発生前は宿泊延べ人数で約七十万人、学校数で約八千校で推移をしておりましたが、震災直後の平成二十三年度にはそれぞれ約十三万人、約二千校と大きく落ち込みました。その後、平成二十七年度には約三十八万人で約五千六百校と、震災前と比べて宿泊延べ人数で約五割、学校数では約七割まで回復してきております。