2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号
生活困窮者の対応を具体的に担当するのは自治体ですから、各自治体において、連休中に、生活困窮者やあるいは生活保護申請者に対して、必要に応じて、宿泊場所ですとかあるいは食事の提供、またその費用の給付ですとか貸付けなどを適切にかつ速やかに行うための体制などのこういった整備をし、支援を実施する必要がやはりあると思います。
生活困窮者の対応を具体的に担当するのは自治体ですから、各自治体において、連休中に、生活困窮者やあるいは生活保護申請者に対して、必要に応じて、宿泊場所ですとかあるいは食事の提供、またその費用の給付ですとか貸付けなどを適切にかつ速やかに行うための体制などのこういった整備をし、支援を実施する必要がやはりあると思います。
生活保護制度、生活困窮者自立支援制度におきます適切な対応あるいは特段の配慮といたしましては、例えば、この十連休中に市役所の宿直職員等が把握した情報につきまして各制度の担当に随時連絡をする体制を整備をすること、あるいは、連休中も数日、福祉事務所に職員を配置をし、相談を受け付けること、また一時生活支援事業による宿泊場所を確保すること、こういったことなどを想定してございます。
長時間の悪路の移動、慣れない食事、環境の悪い宿泊場所、暑さなど、過酷な環境下での作業に献身的に取り組んでいただいておるところでございます。 また、こうした御帰還をされた御遺骨につきましては、千鳥ケ淵の戦没者墓苑等におきまして、遺骨引渡式を挙行してございます。御遺族、関係団体の代表の方々、関係各省の政務、また政党代表等、国会議員の皆様とともに厳粛にお迎えをしておるところでございます。
具体的には、主会場周辺や各国首脳等の宿泊場所の周辺、主会場と宿泊場所を結ぶ高速道路、一般道において、サミット開催の前日から各国首脳等が離日するまでの間、通行禁止等の所要の交通規制を大規模かつ長時間にわたって実施することが不可避となる見込みです。
特に、保護につきましては、新しく創設をされました技能実習機構におきまして実際に技能実習生の方から多言語で相談などを受けるとともに、一時的に宿泊場所がなくなったような技能実習生につきましてその宿泊場所の提供などをするという保護の実績を上げているところでございます。
○政府参考人（畝本直美君） 更生保護施設では、入所者の再犯や再非行を防止して社会復帰を促進するために、宿泊場所や食事の提供とともに、就職指導あるいは社会適応のために必要な生活指導を行っているところであります。
○松沢成文君 宿泊場所の提供等の支援は何らかの形でということで、是非ともお願いします。 私が心配しているのは、組織委員会で八万人、それから東京都なんかほかも入れると十一万、それ以上のボランティアを集めるわけですよね。実は、平昌でもリオでもやはりボランティアが相当、途中で対応が悪いということで放棄してしまっている方が多いんですね。
また、一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業についても、シェルター等を利用していた生活困窮者のほか、居住に困難を抱えた、地域社会からの孤立の状態にある生活困窮者に対して訪問等による見守りや生活支援を行う事業を位置付けておりまして、こうした取組を複合的に進めることによって、孤立した皆様によりきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
炊事設備、医療活動、給水支援、宿泊場所まで確保していると。明治二十四年の濃尾地震、関東大震災、阪神・淡路大震災、そして七年前の東日本大震災でも三万人以上の方々が出動されたと。 ただ、この存在が政府や都道府県全体で余り知られていないという実態があります。
再犯防止推進法では、犯罪をした人が、社会で孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援するための基本施策の一つとして住居の確保が挙げられているわけでありますけれども、この一時的な宿泊場所としての更生保護施設に対する援助、これが実際にあるわけであります。
こうした中で、外国人の方が多く利用する国際空港へ行きますと、空港周辺に大型ワゴンで待機をして、到着ゲートで合流をし、そのまま宿泊場所へ送迎したり、また日本滞在中の観光案内をしたりという、いわゆる白タク行為が横行をしております。主に、増え続ける中国人観光客をターゲットにしたサービスのようであります。
平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。
平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。
しかし、宿泊場所の少なさや空き家の増加の問題は常に課題であり、今国会に提出された不動産特定共同事業法や旅館業法改正、さらに今回の民泊新法への関心は大変高まっているところでもあります。
加えまして、海上保安庁の巡視船、あるいは国土交通省の船舶によりまして、被災された方々への給水支援また入浴支援、温かいお食事の提供や洗濯場所の提供、さらに、防衛省のホテルシップによりまして、被災された方々への宿泊場所の提供、このような支援が行われたところであります。
これは当時の兵庫県の知事の言葉が下の方に出ておりますけれども、阪神・淡路大震災において、医療活動や給水支援、瓦れき処理等を、資機材の調達や隊員の宿泊場所の確保を含めて、自己完結型の体制で出動していただきましたということでございます。 それから、次のページ行きまして、これが百二十年の歴史であります。
また、八代港におきましては、海上保安庁の巡視船による緊急物資や給水・入浴支援、また自衛隊の輸送船による緊急物資、救援部隊の輸送、さらにはホテルシップによる被災者の方々への宿泊場所の提供、こういった支援も行ったところであります。 一方、これらの支援船舶が入港するとともに、貨物船の利用も行われておりましたので、これらの港が大変混雑をしたという状況が発生しました。
ただ、現状において、先生、海外のサイトを、エアビーアンドビーですか、四万五千軒の宿泊場所が提供されておると。これについては、国内では、現状の法律の中では取り締まることが極めて難しい、そういうところの話し合いもなされておるということを御理解いただきたいと思うんです。
受け入れる側にすれば、駐車場の確保や宿泊場所の用意など、実に細かな対応が必要になっている。現状は、県を仲介して相手先とやりとりしている場合が多く、なかなか詰まり切れない。こういう話を聞きました。 こういう問題に対して国としてどういう対策をとっているんでしょうか。
そして、この更生保護施設というのは、行き場のない方たちを受け入れて宿泊場所、また食事も提供する。また、それだけではなくて、社会適応できるようにしっかりと支援をして、その再出発を支えております。まさに、行き場のない出所者の住居確保のかなめ中のかなめ、再犯防止の最前線が更生保護施設と言っても過言ではありません。 適当な帰住先等がない場合というのは、仮釈放できないんですね、満期釈放になります。
このフードバンクの取組を自治体も、例えば山梨県とかそういうところでは、食料支援と併せて本人の自立に向けた取組、相談支援を行ったり、あるいは他の社会福祉法人などと共同して住宅喪失者に対する食事や宿泊場所等の提供を行うという、フードバンクの取組を自治体による生活困窮者自立支援の制度に乗せて事業として位置付けて財政支援を行っている例もあるようでございます。