2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
既に、政府によるＧｏＴｏキャンペーンの中で、観光支援策として行われているＧｏＴｏトラベルでは、二千五百万人以上の宿泊利用実績があり、業界と経済への下支え効果があらわれています。今後始まる他の支援策とともに社会経済活動を着実に回復軌道に乗せ、感染防止との両立を図っていかなければなりません。
既に、政府によるＧｏＴｏキャンペーンの中で、観光支援策として行われているＧｏＴｏトラベルでは、二千五百万人以上の宿泊利用実績があり、業界と経済への下支え効果があらわれています。今後始まる他の支援策とともに社会経済活動を着実に回復軌道に乗せ、感染防止との両立を図っていかなければなりません。
民泊に泊まらずに、今ネットカフェを利用するような若者、そして海外の方々が多くいらっしゃるのはもう既に把握していらっしゃるとは思いますけれども、このネットカフェの宿泊利用実態調査というものを行っていらっしゃいますか。全国で何か所ネットカフェというものがあり、何人が利用しているのかという調査についても報告いただけますか。
例えば、昨年十月には、大阪府などからの提案を踏まえ、特区民泊に係る最低宿泊利用日数の要件を六泊七日から二泊三日に見直したところ、利用実績に顕著な伸びが見られたところであります。 今後とも、地方公共団体による規制の特例措置の活用上の支障がある場合には、自治体からの提案等を踏まえ、要件の見直しに積極的に取り組んでまいります。 次に、ＰＭＤＡ関西支部についてのお尋ねがありました。
また、レンタルルームでの宿泊利用など、法制度のすき間を縫うようなサービスが広がっているというふうにも報じられております。 今回改正が予定されている旅館業法では、旅館営業とホテル営業が統合されると聞きますが、そもそも現在の法体系が社会の実情に合わなくなっているのではないでしょうか。 住宅宿泊事業という新たな類型ができることで、さらに制度が複雑になり、使いにくくなってしまうことも懸念されます。
また、現在は空き住戸となっておりますが、今後県外から帰還される方が入居される予定がある、そういった場合には、それまでの利用していない期間については、一時的に、他の自治体からの応援職員や、地元自治体からの要請などを受けて活動されているボランティアの方々の宿泊利用を認めているところでございます。
ただ、近年、ミズバショウのシーズンですとかそういう一部のシーズンを除いては大体利用が平準化してございますし、また山小屋の方も宿泊利用を完全予約制というような形で、土、日だけじゃなくて平日にも少しずつ広がっていくような形の中で、そんなに大きな問題というのは一部のところを除いては起きていないというふうに考えていまして、ただ、いろんな問題がございます。
先ほど申し上げましたが、地方の各地で健康、予防のための温泉利用をする活動がもちろんにわかにふえてきているんですけれども、今日、温泉の宿泊利用者が年間一億四千万人にも上って、飲泉も、温泉のあれを飲むわけですね、盛んになってきております。
平成七年度で宿泊利用率を御説明を申し上げますと、会館型のものにつきましては七一・三％、宿泊所六四％、保養所六〇・八％、全体で六八・四％ということでございます。
これによりまして、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村、来訪外客による伝統的地域文化の体験・地域住民との交流の場としての国際交流村及び手軽に宿泊利用できるオートキャンプ場としての家族キャンプ村の整備を促進いたしました。 次に、国際社会への貢献について申し上げます。
第二に、観光の振興による地域の活性化、地方の国際化を図るため、都市住民が手軽に宿泊利用できるオートキャンプ場としての家族キャンプ村の整備を新たに開始するとともに、引き続き家族旅行村及び国際交流村の整備に要する費用の一部を補助するために必要な経費として三億円を計上しております。
○政府委員（岡光序治君） 老人休養ホームは、年金の積立金の還元融資資金をもちましてお年寄りの保養とかくつろぎの場として整備をされている宿泊利用施設でございまして、私の方では全国で七十四カ所というふうに把握をしております。
ある意見としては、あの中で限られた数とはいいながら宿泊ができるという状態がむしろ問題ではないか、むしろそれを減らす方向で考えられないかという根本的な議論もございますが、私どもは、ある程度限られた状況での宿泊利用ということは、国民の国立公園の利用のために最小限度必要ではないかという前提で、しかし今のまま放置しておきますといわゆる排水による沼や尾瀬ヶ原の汚濁問題が進んでくることが懸念されますので、まず排水対策
六十一年度の宿泊利用者数は百十五万人。日帰り利用者数は二百九十四万人でございます。合わせまして年間約四百万人が利用しております。 収支状況につきましてはおおむね健全な経営を維持しております。 それから国民宿舎でございますけれども、国民宿舎は設置主体が地方公共団体でございますが、設置数は全国で三百十四カ所。利用状況は、これも六十一年度の数字でございますけれども、宿泊利用者数が四百三万人。
監察の結果では、国や特殊法人が設置いたします宿泊施設の中には、民間の宿泊施設が既に整備されているところが多くて一部の地域で民業圧迫というようなことで地元の旅館組合等と紛争を生じましたり、あるいは既設の民間宿泊施設の宿泊利用率が減少しているというような例が見られておりますので、これらの施設を新設する場合には、臨調答申等の趣旨を踏まえまして民間と競合するものについては原則として行わないこととする必要があるという
それで特に、私は一概に公的宿泊施設がいけないと言っているのではなくて、やはりできるだけ安い料金で国民の利用に供するということはいいことだと思うのですが、これが大変行き過ぎていると思うわけでして、たとえば先日の行管庁の調査結果を見ましても、政府管掌健康保険の保養所は宿泊利用率が二八・一％、それから労働福祉事業団体養所というのが二〇・五％、それから勤労者いこいの村というのが三五・四％ということで、各宿泊施設
五十五年度で見ますと、宿泊利用者数が四百五十三万九千人、休憩利用者数が三百四十二万七千人で、合計七百九十六万六千人という利用状況でございます。 収支の状況につきましては、五十五年度で見ますと、黒字の宿舎百六十八カ所、赤字の宿舎百七十カ所で、赤字の宿舎が若干上回っているというような現状でございます。
わが国に対します国際理解の増進策として国際観光の振興が必要であるということは私どもかたく信じておるところでございますが、そういう点からいたしますと、ホテルの宿泊利用客のために宿泊利用料金面からも容易に利用できるというふうなことをすることが望ましいということで、このためにはホテル経営全般にわたる合理化が必要だという考え方は現在でもなお意義を持っていると思っております。
しかし、運輸省といたしましても、登録ホテル、旅館に宿泊利用される方の安全の確保を図るという観点から、これまでホテル、旅館の新規登録の申請あるいは登録ホテル、旅館の増改築の届け出に際しましては、建築基準法に基づく建築物の検査済証の写し、あるいは消防法令に適合している旨の所轄消防機関の通知書を添付させて、登録ホテル、旅館の防火安全の確保に努めてまいっております。
したがいまして、今後登録ホテルにおける宿泊利用客の安全確保のための措置につきましては、幅広く検討していくこととしたいと思っております。
私はこれを拝見いたしまして、さすが環境庁だと、こういう感銘を受けたわけでございますが、そこで、運輸省にお伺いいたしますが、運輸省においてもその管轄しているホテル、旅館等の宿泊利用につきましては、私は同様の通知を行って、その趣旨の理解徹底を図るべきであろうと、こう思いますが、いかがでしょうか。