2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
その実施期間において、当面五月の三十一日宿泊分までとされております。当面というふうに言われているように、延長もあり得るというふうな理解をしておりますけれども、参加を検討する都道府県や都道府県に要望する観光事業者からすると、先のことは分からないですので、何とかこの二か月間、この機会を逃したくないという思いになるのではないか。
その実施期間において、当面五月の三十一日宿泊分までとされております。当面というふうに言われているように、延長もあり得るというふうな理解をしておりますけれども、参加を検討する都道府県や都道府県に要望する観光事業者からすると、先のことは分からないですので、何とかこの二か月間、この機会を逃したくないという思いになるのではないか。
○道下委員 今私が申し上げたような小規模の宿泊施設や零細業者、また地方にふっこう割の効果が行き渡るようにぜひ進めていただきたいと思いますが、このふっこう割は、実は二月二十八日宿泊分までしか適用されないわけであります。今、十一月中旬。これから二月下旬までは、本当に短い期間であります。
この総務省所管の地方公務員共済組合の宿泊施設での被災者の方の利用状況でございますが、受入れ開始から四月二十四日の宿泊分までで六施設で延べ百三十六名と承知をしております。
そして、年度ごとの額が、正規の宿泊分はわかってございますが、さて、今福田官房長官のお答えの流用された機密費、宿泊差額分、毎年度幾ら幾ら幾ら幾らでございましたでしょうか。
このうち、ただいま申し上げました日当、宿泊分に当たる分の改正に充てられますのが四億六千万ほどでございます。先ほど申し上げましたような数字、七、八％あれば十分だということから申し上げますと、十分その点は手当てをしていただいているわけでございます。
次が旅館の宿泊の場合の問題でございますが、一泊につき二食までの料金を含めた宿泊料金につきましては、現行の税負担を考慮いたしまして、宿泊分は現行どおり一〇％に据え置いております。 ただ旅館における課税標準の特例につきましては、最近の物価の上昇等をも考慮いたしまして、現行五百円を八百円に引き上げて負担の軽減をはかっておるのでございます。