2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
なお、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設、旅行会社等で販売し、宿泊代金、旅行代金の一部を前払する方式を採用する旅行割引事業に関しましても、今回の支援の対象として明らかにしているところでございます。
なお、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設、旅行会社等で販売し、宿泊代金、旅行代金の一部を前払する方式を採用する旅行割引事業に関しましても、今回の支援の対象として明らかにしているところでございます。
ちなみに、このＧｏＴｏトラベル、昨日、高級旅館に偏っているのではないかという御指摘がありましたが、八千二百万人泊以上の平均利用料金は一泊一万三千二百十八円でございまして、宿泊代金五千円以上から一万円未満が約六四％、これ幅広く裨益されているということが分かります。
ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、旅行代金、宿泊代金の割引や地域共通クーポン券による支援額といたしまして約一兆一千二百四十八億円を措置しており、このうち旅行商品、宿泊商品の割引に充てる予算は約八千億円になるというふうに想定しておるところでございます。
まず、ＧｏＴｏトラベルは、本来、宿泊代金については三五％割引であるはずが、一部、オンライン予約サイトの割引の上限を三千五百円にされたということを私も十一月一日のニュースで知ったんですけれども、大臣は、三五％割引が継続できるよう、即座に観光庁に対策を講じるように当時指示されたというふうにお聞きをしています。
それに対して高橋はるみ道知事は、道内を始め国内外の三百五十を超える旅行会社を通じて割引をやっているんだけれども、旅行会社との契約がなく、地域の観光協会を通じ、宿泊代金の割引を行う新たな仕組みを週明けにも導入する、つまり、契約できていない、そういうちっちゃなところにも行くように地域で特別にやるんだということをおっしゃっていた。
この持続化給付金につきましては、経産省から御説明がありますし、私は所管でもないのでちょっと答弁を差し控えさせていただきますが、もうよく御承知のように、ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、単なる旅行・宿泊代金の割引だけではなくて、観光地における土産物店や飲食店、観光施設、交通機関など多くの事業者で利用できる地域共通クーポンの発行も行うなど、全国津々浦々に本事業の効果を裨益させるということが特徴でございまして
ちょっと全体的なことではありませんが、ゴー・トゥー・トラベルの国交省の件につきましては、これは、従来型というか、よくある単なる旅行・宿泊代金の割引だけというようなことではなくて、今回は全国に被害が及んでおりますので、全国の観光地における地場の土産物店ですとか飲食店、観光施設、また交通機関、こうしたさまざまな、必ずしも観光関連業界として把握しているところではないところも含めて、多くの事業者で利用できる
○田端政府参考人 このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、旅行代金、宿泊代金の二分の一相当分の割引や、あと、地域で使えるクーポン券が旅行者に付与されます。いわゆる上限という意味では、一人一泊当たりの支援額の上限、二万円としておりますが、宿泊の日数とか利用の回数は特段の制限は設けないということにしております。
ただし、宿泊代金については、ホテルから提示を受けた宿泊料にてツアー代金を積算しましたということで。 更問いで、次の五番を見ていただくと、じゃ、そのツアーの企画立案に当たり、宿泊料については積算をされてツアー代金に組み込んだとありますから、宿泊先のホテルから見積書を受け取っておられますか、迷惑がかからない範囲でお答えくださいませんかというと、ツアーとして企画しているため、内訳は御開示しかねます。
ですので、ラブホテルの宿泊代は恐らく対象外になるんじゃないかと思っていますが、それにつられて、私のところには、旅館業法上のホテルの宿泊代金はちゃんと対象になりますか、確認をとってほしいということがございますが、その二つあわせて、風営法上のラブホテル、それと旅館業法上のホテルの宿泊代、これは対象になりますでしょうか。
宿泊代金を含めても六万円前後で沖縄に行ける修学旅行が可能なんですね。在日米軍の七四％が駐留する影響で、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロで沖縄への修学旅行が十七万人も減少したことを是非とも先生方に知っていただきたいと思いますし、風評被害という一言で片付けられるような大損害ではなかったと思います。アンケートによると、沖縄のきれいな海を見た……
これは、東京都内に宿泊する人に対して、宿泊者に対して宿泊代金に応じた負担、宿泊料金一万円以上の場合、一万円以上一万五千円未満は百円、一万五千円以上は二百円を徴収するというものでございます。
東京都内に宿泊する者に対して宿泊代金に応じた負担をしてもらう、一万円以上一万五千円未満の場合には百円、一万五千円以上の場合には二百円と、こういう税を考えると。 こういうことでございまして、いずれにせよ、条例を東京都議会で出して、都議会でそれが正式に可決されますれば私どもの方に協議があると、こういうことでございますので、今のところ正式な相談はありません。
この宿泊代金については、元新生党議員Ｋ氏の秘書であるＦ氏が支払っているとされておりますが、このことは事実ですか。はいかいいえでお答えください。
○望月政府委員 この辺は、実は宿泊代の実態との関係等との中で見ないと厳密なことは申し上げにくいわけでございますが、傾向としては、先ほど言いましたように、五十四年度以降据え置かれている日額旅費に対して、一般的な宿泊代金というのはそれ以降かなり上昇傾向にある。こういった意味では相対的に事情は苦しくなっているということはあるだろうと認識しております。
実際の数はこれよりある程度多いというように思いますが、全国旅行業協会の中央で聞いておりますのは、主として宿泊代金とかバス代金とか、先ほど申し上げました営業保証金のトラブルと同じような傾向で、旅館業者、バス業者等々の苦情というのが一番中心になっていると聞いております。
○和泉照雄君 私は、新薬に係る治療実験について質問を展開してまいりますが、最近の新聞の報ずるところによりますと、二月の末に長崎市で開かれた消化器外科学会総会に出席した公立病院の医師を含む多数の医師がホテルの宿泊代金を製薬会社に払わせていたという問題が発覚をして、長崎県警二課が公立病院医師については贈収賄の疑いがあるとして内偵を始めたとありますけれども、この報道は承知しておられるのか、そして内債を始めたとありますけれども
また、厚生省の特発性心筋症の調査研究班の会議、これに参加するために京都のホテルの宿泊代金をある製薬会社が立てかえたという問題があります。 また、熊本のホテルにお泊まりになった四人の大学の教官の人たちに、ある製薬会社の方々が宿泊費を支払っだ。
おっしゃるように今の宿泊代金とのバランスの問題もございましょう。またもっと広い角度でいいますと、入場税とのバランスはどうであるか、物品税とはどうであるか、やはり間接税全般として一定の資質を持つその意味、あるいはそれからくみ取られる担税力、そういうものを見ながらきめていく必要があるのではないか。