2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
九州電力は、容量拠出金の支払いによる影響について、二〇二四年度の容量市場制度を前提に、延岡市が作成いたしました延岡電力新設に関わる事業計画から一定の仮定を置いて試算をしておりました。
九州電力は、容量拠出金の支払いによる影響について、二〇二四年度の容量市場制度を前提に、延岡市が作成いたしました延岡電力新設に関わる事業計画から一定の仮定を置いて試算をしておりました。
○梶山国務大臣 電取委の調査によれば、九州電力は、延岡市が設立を検討していた新電力の事業計画について、容量拠出金の支払いによる費用が加味されていない等の説明を市内関係者に対して行っていました。
仕組みとしては、これを固定の価格で設けるもの、市場に設けるもの、様々ございますが、我が国におきましては、電力の自由化、小売の自由化が二〇一六年になされて以降、審議会の中で議論を積み重ねてまいりまして、昨年の秋に、一回目、二〇二四年度の開始に向けた容量拠出金についてのオークションを行いました。