2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
柏崎の市長は再稼働の容認派ですよ。でも、この方が、昨年の白評価のときは怒りが込み上げたけれども、赤評価で、怒るエネルギーすら湧かない、喪失感だと。そして、おととい県議会が開かれましたけれども、その後の、昨日かな、自民党の県連副会長は、知事は東電に適格性がないかもしれないとおっしゃっているようだけれども、この自民党の県連副会長、東電に適格性がないのは明らかだと。
柏崎の市長は再稼働の容認派ですよ。でも、この方が、昨年の白評価のときは怒りが込み上げたけれども、赤評価で、怒るエネルギーすら湧かない、喪失感だと。そして、おととい県議会が開かれましたけれども、その後の、昨日かな、自民党の県連副会長は、知事は東電に適格性がないかもしれないとおっしゃっているようだけれども、この自民党の県連副会長、東電に適格性がないのは明らかだと。
自分が復活した後、その後の下院議員は全部その地下施設容認派がちゃんと続いていると。ただ、自分が誘致すれば選挙に落ちるんだ、そういうことを言われて、そのときに言われていたのが、本当に、今両先生が言われた透明性、公開性、独立性、これが大事なんだ、ここをきちんとしていけば必ず住民の皆さんに理解されるというお話でした。
次、基地再編交付金についていきたいと思いますが、名護市長選で、辺野古移設、いろいろな言い方はあるのかもしれませんが、容認派の方が御当選されたということで、平成二十二年に稲嶺前市長が支給を拒否して以来、支給されていない基地再編交付金の再開が……(発言する者あり)江崎大臣は帰ることを言っていないんですけれども。
そういうものに、やっぱりこういう理由で辺野古沖が必要だということを、そういう支援者、推進者の方々がいろんな面で彼らなりに活動する上においても何か分かりやすいこういうパンフレットみたいなものを、役人用語ではなくてできるだけ分かりやすい形のものを作って、そういう方々が説明しやすい、政府の方も説明するし、この推進派、容認派の方々も説明しやすいという部分について、とんとんとんとんとんと上から落としていくような
私、個人では安保容認派、同盟派ですから、やりますけれど、過重な基地の負担はさせてくれるなと、こう言っているわけですから。 その辺は是非御配慮あって、皆さん方の、沖縄の現状を発信していただくと、それを最後にお願いして終わりたいと思うんですが、いかがですか。これは外務大臣にも一言。お二人で。
答えをはぐらかし続けますと、私のような行使容認派もだんだんと疑義の念を抱くことになりかねません。重要な問題に正面から答えるのがリーダーのあるべき姿だと思います。 今国会で審議される見込みの安保法制、これも国民的議論を経ることが不可欠です。 私は、選挙期間中のインターネット解禁を当選直後から推進してきました。二〇一二年には発議者として議員立法も二度行っております。
これは、立場はいろいろありますよ、限定容認派、個別的自衛権、警察権の解釈の適正化派、立場はありますけれども、個別的自衛権の範囲を拡大するとか解釈を適正化するのが国際法違反のおそれがあると書いてあるんですよ。 どこが国際法違反なんですか。ちょっと、そこを否定されるのなら否定してください。これは外務大臣がいいのか法制局がいいのか。外務省、どうぞ。
高村副総裁さんにしても石破幹事長さんにしても、それなりのお考えを披瀝されているわけでございまして、私は、どっち派ですか、限定容認派ですか、それとも地球の裏側に行くことも排除しない派ですかなんて別に聞いているんじゃなくて、外務大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか、今の時点で。
○渡辺(周)委員 何度も同じ話になりますけれども、自衛権というものがそれぞれの国によって違うということをある程度お互いが共有していった上で、集団的自衛権の行使、私は容認派ですよ、限定的な集団的自衛権行使の容認派ですが、その自衛権という言葉を詰めていけば詰めていくほど、その国によって違うんだということも前提の上で、その上でどうするかということは、今からしっかり準備しなきゃいけないというふうに思います。
そのメンバーも、安保法制懇については全員が集団的自衛権容認派で占められ、特定秘密保護法の情報保全諮問会議においても多数が賛成派だと言われています。 このように、まず議論や検討の前に結論があり、そしてその予定された結論に同調してくれるメンバーを選び、そして自らに都合のいい報告や提言を出させ、それを大義名分に御自分のお考えを押し通すというのが現政権の常套手段となっています。
また、きょうも死刑制度についての言及もありましたが、私は、死刑賛成また容認派の皆さんこそ、冤罪事件というものは誰よりも真摯に取り組まなくてはいけないと思っております。この罪なき人の冤罪による死刑の執行こそが、死刑制度における最大の、そして許されざる弊害であると考えるからです。 谷垣大臣みずからも弁護士であるということも私も承知しております。
漁業組合は容認派でしたが、それは西海岸ですよ、西海岸。是非、防衛大臣は、新しい辺野古の基地を造らない、そういう決意をされて慰霊祭に臨んでいただきたいと、これが沖縄県民の一致した願いでございます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。終わります。
いろいろ、いわゆる原発容認派もあれば、いや、原発はもう全然やめてしまえということもあるでしょう。 だから、そういうところで、提案者と大臣にお伺いしますが、どういう決心でこの五人の委員を選ぶのかということを、もし今ある程度考えがあればお伺いをいたしたいというふうに思います。
この間、どこまでそういった働きかけがなされてきたのかということもいろいろと、外務大臣になってから聞いてきましたけれども、必ずしも、いわゆる条件つき辺野古容認派あるいは辺野古容認派の方々に対して働きかけを強めるという話がよくございますけれども、ある意味、おっしゃるように、身内というか、本来近いところにいる方々に対する説得をしていくということは非常に大切なことだというふうに思っております。
それは、野田財務大臣が増税派、増税容認派というふうにレッテルを張られているかなというふうにも思うわけでございますけれども、そうしますと、野田財務大臣はできる限り早い時期に、本心としては増税をしたいのではないかというような勘ぐりも出てくるわけですけれども、それはいかがでしょうか。
二期目に再選をしました仲井眞知事も容認派であったと思ったんですが、今や県外移設派になっておられる、まあ多少柔軟ではありますけれども。名護の市長に至っては何が何でも反対だと、こういう稲嶺市長のような存在があるときに、去年と同じままで2プラス2をやって、どのように沖縄へ帰って説明するのか。
昨年の沖縄知事選挙でも、辺野古移設容認派の民主党候補すら立てることもできず、ただひたすら、沖縄県民の怒りがおさまるまで部外者のように静観していただけではありませんか。 結局、民主党政権の一年と数カ月は、ただ沖縄を混乱させただけではありませんか。くいの一本も打てなかったどころか、悔いが残るだけの一年数カ月ではありませんか。
来月に予定されている沖縄県知事選挙では、容認派とされてきた現職仲井真知事も県外移設を求める姿勢に転じたと言われています。これが沖縄現地の現実であります。それでも頑迷に辺野古への移設を強行されるおつもりなのか、伺います。 既に、米国側の都合で、日米合意どおりにグアムの基地を整備することは困難となっています。
今条件付移設容認派の前市長派を応援しているのは自民党の国会議員や自民党の県会議員。民主党の議員はだれもやっていないんですよ。政府の方針は名護でしょう。移設する。ただ口を開けて見ている、全く無責任だ。なぜ民主党の沖縄の議員たちはそういう政府の方針を支援するような前市長派を応援しないんでしょうか、岡田外務大臣。
それで容認派を抑えておいて、それで今度はまた辺野古。だれが考えたって理屈通りませんよ。これが不信なんですよ。うそつきだというふうに沖縄の人が思っても仕方がない。 こういうことに関して、一番、地元調整担当は官房長官らしいんですよ。私は、防衛省設置法を見ても、北澤防衛大臣が地元調整の主務だというふうに思っていろいろやり取りをさせていただきました。