1997-06-05 第140回国会 参議院 建設委員会 第14号
高層住居誘導地区であれば、住宅が一定割合以上ということだけで容積率割り増しを初め一連の緩和を図ろうとするものです。 建設省は、これまでも中高層階住居専用地区制度、用途別容積型地区計画制度、街並み誘導型地区計画制度など、都心の住宅建設推進のためのさまざまな計画手法を設けてきました。
高層住居誘導地区であれば、住宅が一定割合以上ということだけで容積率割り増しを初め一連の緩和を図ろうとするものです。 建設省は、これまでも中高層階住居専用地区制度、用途別容積型地区計画制度、街並み誘導型地区計画制度など、都心の住宅建設推進のためのさまざまな計画手法を設けてきました。
そういうことによりまして総合的な施策を実施することにより、住宅宅地の大量供給、それから先ほど申しましたように容積率割り増しや予算補助などのインセンティブの付与によるコストの低減、こういうことで住宅価格、家賃の安定化をまず図って、先ほど申しましたように百万戸は中堅勤労者が手の届くものにしていきたい、こういうことでございます。
だものですから、これは朝日新聞の十月十八日付ですけれども、千代田区が容積率割り増しの見返りに住宅を付置させた大京の紀尾井町のビルディング、これの家賃は最高二百四十一万二千円、驚くべきものが出てきているわけです。 建設省にこれもお尋ねしたいと思うのですけれども、東京の都心区で実施している付置義務住宅は何戸供給されて、その家賃水準は一体どの程度になっているのかということについてお尋ねします。
五十九年は特定街区の容積率割り増しの都市局長通達など三本、今お話しの四月には計画道路を前面道路とみなす容積率制限緩和、この住宅局長通達も出ている。昭和六十年は六本、六十一年は七本、六十二年、ことしになってからも市街化区域の人口密度要件引き下げ都市局長通達を初め、もう三つ出ているということで、ずっと取り組まれてきているわけです。
都市計画で特定街区という制度がございますが、この運用基準を改定いたしまして、これは本年六月に改定の通達を出したわけでございますが、容積率割り増しの適用の対象範囲の拡大あるいはその街区間で容積率を移転するという制度を決めたところでございます。 そういう制度等を踏まえまして良好な都市環境を備えた民間の再開発を誘導してまいりたい、こういうことで現在指導をいたしているわけでございます。