2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
この民間都市開発プロジェクトに対しましては、都市再生特別地区による容積率の緩和が行われたほか、昨年の九月、優良な民間都市再生事業計画として国土交通大臣による認定が行われ、税制支援を行っているところであります。 今後、うめきた二期につきましては、令和七年の大阪・関西万博に先立ちまして、令和五年春には新駅の開業、令和六年には先行まちづくりを予定していると伺っております。
938件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
ちなみに、高層マンションというのは、一九八七年ですか、建築基準法が改正されて容積率が六〇〇％になって、廊下と階段がカウントされないということになってぼんぼん建ち始めて、今もその薬王寺側の高層マンションも含めていっぱい建っていますけれども。 中低層マンションでも今いろんな問題が起きているのは御承知のとおりですけど、なかなか建て替えができないんですよ。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの御指摘をいただいていたところでございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
本法案では、特定行政庁が交通、安全、防火等に支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めた場合、容積率制限を緩和できるとする規定が第十八条に盛り込まれることになります。なぜ容積率の緩和規定を盛り込むこととしたのか、その経緯についてまず説明をいただきたいと思います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるとおり、共同住宅においてその認定を進めていくという観点から、今回容積率の緩和ということを盛り込んでございます。 また、これを考えていくに当たって、有識者の委員会におきましても、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの指摘もいただいております。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
続きまして、認定促進のインセンティブとして、共同住宅等に容積率の特例が認められることになるわけでありますが、これがどの程度活用されるのかということについて伺いたいわけであります。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
今日質問できなかったこの資料の４の、市街地再開発の中でこの長期優良住宅をやる場合は補助率が大きく高くなるということでありますけれども、それに容積率の緩和などもあると思います。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 長期優良住宅につきましては、地域における居住環境の維持向上に対する配慮に加えまして、今般の法改正において災害に対する配慮がなされるなど高い公益性を有するということから、特定行政庁の許可によりまして、容積率の緩和をすることができるようにしてございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
一方、民間企業にとっても、雨水貯留浸透施設に雨水が引き込まれることによって、建築物の部分の被害軽減につながるとともに、雨水貯留浸透施設等を併設する場合には、容積率の割増し措置を受けて建築物を整備することが可能になるなど、メリットもあります。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
また、雨水貯留浸透施設を併設した建築物を整備する際は容積率制限の緩和が可能な仕組みとなっており、その活用を推進してまいります。 流域水害対策計画の策定対象となる河川の拡大についてお尋ねがございました。
2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、マンションの建てかえにつきましても、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、平成十四年にマンション建替え円滑化法を制定しまして、建てかえ事業の円滑化を図るとともに、平成二十六年には、耐震性不足のマンションを対象としたマンション敷地売却制度、あるいは建てかえの際の容積率特例制度の創設を行ってまいっております。
2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○井上（英）委員 次に、マンション建替え円滑化法についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、マンション敷地売却制度の対象のマンションを拡充するということが大きな法律の目的だと思うんですけれども、六年前ですかね、平成二十六年にマンション建替え円滑化法というのが改正をされて、この敷地売却制度や容積率緩和制度というのが創設されましたけれども、この実績についてお答えいただけますでしょうか。
2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、建てかえ前後でマンションの利用容積率が高くなったケースが約九割ということでございまして、敷地や指定容積率にある程度余裕があるマンション、あるいは建てかえ時に容積率を緩和するという制度の特例を受けたマンションにおいて建てかえが進んでいる、これもまた事実でございます。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないものなどを、建てかえ時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。 第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により、敷地の分割を可能とすることとしております。
2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
法案に反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を、容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。 民間都市再生事業計画の認定申請の延長には反対であります。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
つまり、容積率、建ぺい率はこれ以上ふやさせない、あるいは減らす。質の向上を目指す東京をつくる。 そういう意味では、これも長くなっちゃうからやめておきますが、フランスのパリを見習うべきだ。フランスのパリは、開発要求があってもパリを大きくしません。そのかわり、周りに新都市を五つつくって、それで開発要求に応えてきた。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
それで、容積率、建ぺい率をこれ以上大きくさせない。あるいは縮小させる。そのかわり質の向上はさせる。 質の向上方法はいろいろあります。いろいろな方法がありますけれども、なかなか東京の証券取引所を世界にまさる証券取引所にしたいと思ってもできませんけれども、これについても考えがあります。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
反対する第一の理由は、民間都市再生事業が、大都市部の大規模開発事業を進める民間大企業、大手不動産、ディベロッパーなど特定の大規模事業者を容積率緩和、税制措置などで優先的に優遇するものであるからです。その事業計画の認定申請の延長は認められません。 二〇〇二年に都市再生特措法を制定した当初、都市再生政策は、バブル崩壊後の低迷する開発事業の打開策として打ち出されました。
2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
次に、過去の法律の改正で創設された、耐久性のない、今ありましたけど、マンションの敷地売却、そして容積率の緩和特例によって、この建て替えというのはどのくらい進んだんでしょうか。これについてあれば教えていただきたいと思います。
2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
そして、次に、建て替えによる区分所有者の負担額、そして利用容積率はこれどうなっているのか。さらに、この建て替えの後の利用容積率が、建て替え前と比較するとこれ大分低下しているというか狭くなっているというんですかね、と思いますけど、この原因について、把握している範囲でお答えをいただければと思います。
2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、利用容積率につきましても、建て替え前後の利用容積率を比較してみましたところ、その比率はずっと低下傾向にございます。
2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないもの等を建て替え時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。 第四に、複数棟から成り敷地が共有された、いわゆる団地型マンションにおける棟や区画ごとのニーズに応じた再生の円滑化のため、敷地共有者の全員同意によらず、五分の四以上の同意により敷地の分割を可能とすることとしております。
2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ただ、その中で、例えば、東京都中央区におきましては、近年の人口回復を踏まえ、住宅に対する容積率の緩和制度を大幅に縮減したと伺っておりますし、また、政府としても、例えば、これは今回の御指摘とはちょっと違う観点ですが、大規模マンションについて、保育施設が必要になるような大規模な移住の場合、そのような場合には、地方公共団体から開発事業者に対してその設置の要請をしていただきたいということで通知をしているところであります
2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
とりわけ今強く思いますのは、党の部会でも話ございましたけれども、タワーマンションなどが象徴的なように、東京自体が、土地の面積が広がっているわけではありませんけれども、ビルがどんどん林立して、地方分権の中、容積率も緩和されて、実質、東京というものが広がってきている、そういう状況にあるかと思います。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
耐震改修計画の認定基準も緩和されることで、新たな工法も可能になったり、また、容積率や建ぺい率の特例措置も講じられています。一方で、こうした首都圏では、再開発による建設需要の高まりもある中で、しっかりと請け負える業者探しも問題になっていると言われています。 耐震化の確かな実行につながるこれからの対策について、どのようにお考えでしょうか。
2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
例えば、東京二十三区は建ぺい率、容積率をこれ以上大きくするのは認めない、それぐらいの強力な政策を打たなければ東京一極集中はとまりません。地方にいろいろな誘導政策をつくっても、東京の魅力の方がでかいんです。 これは、笑い話ではない、本当の話です。東北のある県の職員が、東京に事務所があります、そこに異動してきて、そこで二年間生活した、東京で。
2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正し、非常用電源等の自家発電設備を設ける場合、その床面積は建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算定しないこととして、設置を前向きに検討できるようインセンティブを付しております。 こうした長期停電に備えた非常用電源については、住宅関連業者によれば、高層マンションに設置されているケースは、実は、残念ながら、今の現状では少ないということであります。
2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
本法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため、建築士に対し小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及びその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充等の措置を講じようとするものであります。