2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目がプラスチック製のごみとなっておりまして、この中には、プラスチック製の漁具、プラの袋類、プラスチックボトル、プラスチックの破片類があるということです。
それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目がプラスチック製のごみとなっておりまして、この中には、プラスチック製の漁具、プラの袋類、プラスチックボトル、プラスチックの破片類があるということです。
平成二十八年度の調査結果を見ますと、漂着したプラスチックごみの種類別の割合につきましては、個数ベースではペットボトルが、重量及び容積ベースでは漁網それからロープの割合が最も高くなっております。
平成二十四年度には、前年度比にほぼ倍増をする形で、容積ベースで約五千立方メートルの被害が発生をし、平成二十五年度には、三里松原の一割強に当たる約六千立方メートルの被害が発生したところであります。 委員におかれましては、二十四年度末に現地に赴いていただくなど、本当にいち早く迅速にこの問題に対処いただいて、現場の声を届けていただいたことを改めて御礼を申し上げます。
これは、数そのものについては、申しわけございません、ちょっと数字は把握してございませんけれども、容積ベースで申し上げますと、福島第一原子力発電所の敷地内で約三百立方メートル、それから福島第二発電所敷地内で八十立方メートル、それからＪヴィレッジ、ここで約六百立方メートルの量となっているものでございます。
○政府参考人（岡澤和好君） これは、全国的な統計の数字がございませんけれども、平成九年度に六都市を対象として調査した結果で申し上げますと、家庭ごみに占める容器包装の割合は重量ベースで二三％、容積ベースで五六％でございます。このうち飲料容器だけ取り出した場合には、重量ベースで六％、容量ベースで八％となっております。
○石井道子君 リサイクルを推進するに当たりましては、重量ベースで二五％、容積ベースで六〇％を占める缶や瓶の容器包装廃棄物のリサイクルを推進することが重要でありまして、私どもも大変苦労いたしまして容器包装リサイクル法を成立させたところでございますし、この法に沿いまして円滑な施行を図っていただきますことを御期待申し上げる次第でございます。
そしてその中で、容積ベースでいきますと約六割だったと思いますけれども占めております容器包装、ここに着目をし、これをリサイクルの形態に乗せていけばそれだけ最終処分場の寿命が長くなるという要素も一つ問題点としては指摘をいたさなければなりません。同時に、これはリサイクルされて再生資源としての役割を果たしていくことになります。
もう先生も御存じのように、容器包装は一般廃棄物の容積ベースで六割、重量ベースで二割と非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。
このため、消費者、市町村及び事業者が適切な役割分担のもとで、一般廃棄物のうち容積ベースで約六割という大きな割合を占めていて、しかもその利用が技術的に可能であるにもかかわらずリサイクル率が七％にとどまっているという容器包装について、リサイクルを抜本的に行うということが何よりの当面の課題であろうと考えているところでございます。
しかし、容器包装というものを見ましたとき、今委員からもお話がありましたように、一般廃棄物の中で容積ベースで約六割、重量ベースで約二割ということでありますし、素材ごとに分別をすることが可能なものでありますし、再生資源として利用することも技術的に可能と今考えられております。また、容器包装はそれ自体が消費の対象ではありませんから、消費活動への影響が小さいということも申し上げられるのではないかと思います。
今回、消費者、市町村及び事業者の適切な役割分担のもとにおきまして、一般廃棄物のうち、容積ベースでは約六割という大きな割合を占めている、しかもその利用が技術的に可能になっているにもかかわらずリサイクルなどが三％程度にとどまっている容器包装というものにつきまして、リサイクルの抜本的な推進を図ることが喫緊の課題だと私どもはとらえたわけであります。 今回、この法律案を提出させていただいたわけであります。
○政府委員（太田信一郎君） 本法案によりまして市町村が分別収集し事業者が再商品化することにより、一般廃棄物のうち容積ベースで約六割の割合、大きな割合を占める容器包装廃棄物のリサイクルが進展するわけでございます。
○小川説明員 この法律によりまして個人のベネフィットということでございますけれども、市町村が分別収集をし、これを普及し、事業者が再商品化することによりまして、一般廃棄物のうち大変大きな割合を占めております、容積ベースで例えば約六割を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが進展することになるわけでございます。
今回、その意味では、容器包装というものが一般廃棄物のうち容積ベースですと六割を占める、重量ベースでも約二割を占める、ここに新たなシステムをつくり上げようということがようやくスタートをしようといたしております。むしろこうした法律が余り大きな役割を果たさずに済む時代を我々はつくらなければならない。委員の御指摘を私もそのとおりに受けとめております。
そして、この法律は、一般廃棄物の中で、容積ベースでは約六割、重量ベースで約二割を占めております容器包装というものを体系的に処理していくことによりまして、一般廃棄物のリサイクルの促進というものを大きく進めていこうという位置づけから構成されていると考えております。
このため、実はリサイクル率は一般廃棄物のうち三％程度にとどまっているわけでありますけれども、容積ベースで六割を占めております容器包装廃棄物のリサイクルが本当にできれば、この首都圏における最終処分場の残余年数もより効果的に活用できるわけでありますし、資源という視点からも非常に大きな成果を上げることができます。